ご利用ガイド

Trustice 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、新日本法規出版株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する法律事務所向けクラウド型業務管理システム『Trustice』（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際の諸条件を定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

１　本サービスは、当社が運営するリーガルテックサービスの統合プラットフォーム「テックポータル」の会員（以下「テック会員」といいます）を対象とした個別サービスです。
２　本サービスの利用申し込みを行い、利用資格を得ようとする者は、あらかじめ「テックポータル」利用規約に同意の上、テック会員としての登録を完了している必要があります。
３　本サービスの利用にあたっては、テックポータルのID（メールアドレス）及びパスワードを使用するものとし、テックポータル上の登録情報が本サービスに連携されることに同意するものとします。
４　利用者がテックポータルの会員資格を喪失した場合（理由を問わず、退会又は除名された場合を含みます。）、本サービスの利用資格も同時に、かつ当然に消滅するものとします。
５　本規約に定めのない事項については、「テックポータル」利用規約が適用されるものとします。また、本規約と「テックポータル」利用規約の内容が抵触する場合には、本サービスに関する限りにおいて、本規約が優先して適用されるものとします。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該号に定めるとおりとします。

１　本規約は、以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更することができるものとします。
　(1)　本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
　(2)　本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
２　当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を第5条第1項に定める方法により、事前に利用者に周知するものとします。
３　変更後の本規約は、前項に定める効力発生時期より効力を生じるものとし、当該効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

１　当社は、本サービスに関連して利用者に通知を行う場合には、当社が適当と判断する方法（本サービス上への表示、電子メールによる通知その他これに準ずる方法を含みますが、これらに限られません。）で行うものとします。
２　前項の通知について、本サービスへ掲示する方法で行われた場合には、その内容が本サービスに掲示された時点で、電子メールによる発信で行われた場合には、当社が電子メールを発信した時点で、その他の方法で行われた場合には、適宜定める相当な時期に、それぞれの効力を生じるものとします。
３　本サービスに関連する問合せ、その他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社が定める方法で行うものとします。

１　本利用契約は、利用希望者が、利用者情報を当社が指定する方法で登録、利用申込を行い、これを当社が受諾した時点をもって成立するものとします。
２　利用希望者は、前項の契約が成立した日から本サービスを利用することができます。
３　利用希望者は第1項の利用申込を行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。
４　当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本利用契約の成立後であっても、本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
　(1)　当社に提供した利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
　(2)　利用者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
　(3)　第19条に定める措置を受けたことがある場合
　(4)　その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

１　本サービスの契約期間は、代表利用者が、当社が指定する方法にて本サービスの申込手続が完了した後、当社が定める所定の方法にて案内する契約開始日（ただし、本規約第8条に基づき契約中のプランより上位のプランへの変更あるいはライセンス数の追加がされた場合、当該変更後若しくは追加後の契約が開始する日。以下「契約開始日」といいます。）から起算して1年間とします。ただし、契約期間終了日の30日前までに、当社又は代表利用者から相手方に対して、別段の意思表示がなされない限り、契約期間は自動的に更新され、さらに1年間継続するものとし、その後も同様とします。
２　前項の規定にかかわらず、代表利用者が本規約第19条の規定に基づく即時解約が行われた場合には、当該即時解約がなされた日をもって、代表利用者との契約は終了するものとします。
３　契約が終了した場合においても、第8条第2項、第10条、第14条、第18条第5項、第20条乃至第22条、第24条、第26条乃至第28条の規定は効力が存続するものとします。

１　代表利用者は、契約内容の変更を希望する場合は、当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。ただし、代表利用者は、契約開始日から起算して1年間は、各種ライセンス数の削減及び契約中のプランより下位のプランへの変更はできないものとします。
２　本条に基づく各種ライセンス数の削減及び契約中のプランより下位のプランへの変更の場合、代表利用者は、第10条に従い、当該時点においてすでに発生している利用料金の支払いその他の債務を履行するものとします。

１　本サービスの利用料は、当社が別途定め、本サービス内の価格表示又は申込画面において掲示する金額とし、契約開始日以降、随時改定することができるものとします。
２　消費税等の相当額算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。
３　利用希望者は、本サービスを利用するか否かを判断するための当社が別途定める試用期間において、利用料を支払うことなく本サービスを利用することができるものとします。
４　本サービスの利用料以外に必要となる各種費用（本サービスを利用するために必要な通信費等）、通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとします。なお、通信機器等について、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。

１　代表利用者は、当社に対して本サービス利用の対価として、前条に定める本サービスの利用料を支払うものとします。
２　前項の利用料の支払方法及び支払時期については、テックポータル利用規約第6条に定められた支払方法（クレジットカード決済等）及び支払時期に関するルールに従うものとします。
３　代表利用者は、当社が指定する支払方法により指定の期日までに利用料を支払うものとし、当社はいかなる場合においても受領した利用料の返金には応じません。
４　利用料の支払いに必要な手数料その他の費用は、特段の定めがない限り、代表利用者の負担とします。
５　代表利用者が、本規約第18条の規定に基づき解約した場合及び本規約第19条の規定に基づき即時解約の適用を受けた場合、その理由の如何にかかわらず、当社はすでに受領した利用料金の払戻し義務を一切負いません。また、口座振替及びクレジットカード払いによる毎月払いであっても、残契約期間分の利用料の支払義務は存続するものとします。
６　代表利用者が負担すべき当社に対する債務の支払いを遅延した場合は、当社は、代表利用者に対して遅延した債務の他、支払事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利14.6％の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。
７　代表利用者が利用料の支払いを遅滞した場合は、利用料を支払うまで、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

利用者は、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該利用者情報を遅滞なく当社に通知するものとします。当社は、当該通知がされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

代表利用者は、一般利用者に本規約の内容を遵守させる義務を負います。一般利用者による本規約違反は、代表利用者の本規約違反とみなし、各々は連帯してその責任を負うものとします。

１　本サービスは、当社以外が提供運営するサービス（以下「他社サービス」といいます）と連携して提供することがあります。他社サービスとの連携について、当社と他社サービスとの間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、利用者は他社サービスとの連携により保存、取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜連携先の他社サービスにおいて確認を行うものとします。
２　利用者は、他社サービスの利用に必要となる他社サービスのアカウント情報（ID、パスワードその他情報等を含みます。以下、「他社連携アカウント」といいます。）について自己の責任において登録し管理します。
３　当社は、登録された他社連携アカウントについて、本サービスを構成する機能以外の用途での利用は一切行いません。
４　他社サービスについて、利用者は、自己の責任において利用するものとし、他社サービスとの連携に起因する他社サービス運営者又は第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む）を補償します。
５　利用者は、他社サービスの利用について、利用者と他社サービス運営事業者との間で別途契約を締結するものとします。
６　利用者は、他社サービスとの連携により保存、取得するデータが、通信設備等の異変により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることをあらかじめ了承します。

１　当社は、本サービスのコンテンツの正確性・有用性の確保に努めるとともに、内容誤り等があることが発見された場合には、迅速かつ誠実に修正するものとします。
２　本サービスのコンテンツは、利用者が自らの責任でその内容の正確性・有用性の確認を行った上で利用することを前提とするものであり、当社は、本サービスのコンテンツの内容誤り等（当社が提供する書式テンプレート及び自動反映機能による出力結果等における内容誤りを含む）によって、直接又は間接的に生じた利用者又は第三者の損害について、その内容・方法の如何にかかわらず、賠償責任を負わないものとします。

１　本サービスに入力した登録情報を含め、記録情報は利用者自身により管理されるものであり、本規約に基づき利用者から許諾された範囲を除き、当社は記録情報に関するいかなる権利も取得しません。
２　当社は、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて、記録情報について当社が指定する方法、タイミングにてバックアップを行うものとします。
３　前項のバックアップデータは当社内のみで利用し、バックアップデータの復元は完全な復元を保証するものではありません。
４　当社は、バックアップデータが存在しないことにより発生した利用者及び第三者の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。
５　当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、記録情報に対し、アクセスを行うことはありません。
　(1)　サービスシステムの安全な運営のため
　(2)　本サービス又は本サービスのシステム上の問題を防止するため
　(3)　本サービスのサポート上の問題に関連して利用者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
　(4)　利用状況データを生成するため

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
　(1)　当社に虚偽の申告をする行為
　(2)　本利用契約に基づき、当社から提供された当社ウェブサイト及び本サービスを含む情報及び役務を本サービスの利用目的以外のために使用する行為
　(3)　代表利用者が弁護士法に定める弁護士資格を有しないまま本サービスを利用する行為
　(4)　法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
　(5)　弁護士職務基本規程その他の弁護士倫理に反する行為、又はそのおそれのある行為
　(6)　公序良俗に反する行為
　(7)　当社若しくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
　(8)　前号以外で当社若しくは第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
　(9)　コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信又はアップロードする行為、又はそのおそれのある行為
　(10)　本サービスのサーバーやネットワークシステムに過度な負荷をかける、又はそのおそれのあると当社が判断する行為
　(11)　本サービスの運営及び当社の業務運営を妨害する行為、又はそのおそれのあると当社が判断する行為
　(12)　当社のシステムに不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
　(13)　第三者に成りすまして本サービスを利用する行為
　(14)　本サービスの他の利用者のログイン情報を不正に利用、又は取得する行為
　(15)　本サービスの複製、翻訳、翻案等の改変を行う行為
　(16)　本サービスの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含む）、貸与、譲渡、その他の処分を行う行為
　(17)　データマイニング、テキストマイニングなどのコンピューターによる言語解析行為
　(18)　本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等により、ソースコード及びアルゴリズム等を抽出する行為
　(19)　当社コンテンツを、クローリング、スクレイピング等の自動化された手段を用いてデータ収集、抽出、加工、解析又は蓄積等をする行為
　(20)　人工知能、検索拡張生成、RPA、ロボット、プログラム、ソフトウェア等のAIへの学習及び利用、開発、又はその他の目的のために、情報データの収集、抽出、解析又は蓄積等をする行為
　(21)　本サービスと競合するサービスの開発、調査、又は模倣を目的として利用する行為
　(22)　その他、当社が不適切と判断する行為

次の各号に定める場合、利用者による本サービス利用の一部又は全部が制限される場合があります。
　(1)　ログイン情報等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
　(2)　インターネット通信ができない環境において本サービスを利用する場合
　(3)　利用料の未払い、本利用規約に違反、又は違反するおそれがあると当社が判断する場合

１　利用者は、本サービスを解約する場合、当社所定の方法により解約手続を行うものとし、当該解約手続の完了をもって、本サービスの利用契約が解約されるものとします。ただし、利用者は、契約開始日から起算して契約年数が経過する日までの間は、自己都合により解約することができないものとします。
２　前項の解約完了に関する当社からの通知は、利用者の自己の責任において確認するものとし、当該解約に伴い、他社サービスの解約を必要とする場合は、他社サービスが定める解約手続を行うものとします。
３　前二項に基づき利用者が本サービスを解約した場合でも、当社は、すでに受領した利用料、その他一切の金銭について、残期間の有無にかかわらず返金は致しません。
４　利用者が本サービスを解約した場合、当社は記録情報について、当社が別途定める保管期間が経過した後、復元ができない状態で消去します。解約後は、記録情報について、その保管、消去、バックアップに関して利用者又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
５　利用者は、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

１　当社は、利用者が次の各号の一つに該当した場合、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、当該利用者に対する本サービスの一部若しくは全部の提供を一時停止し、又は本利用契約を解除（即時解約）することができるものとします。
　(1)　本規約に違反する行為を行った場合
　(2)　ID（メールアドレス）又はパスワードを不正に使用し、又は第三者に使用させた場合
　(3)　利用料の支払遅延、その他本サービスに関する債務の不履行があった場合
　(4)　当社に提供された利用者情報の全部又は一部について虚偽又は誤記、記載漏れがあった場合
　(5)　カード会社、立替代行業者等により利用者指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
　(6)　第16条に定める禁止行為のいずれかを行った場合
　(7)　過去に本サービスについて即時解約の適用を受けたことが判明した場合
　(8)　利用者が60日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合
　(9)　利用者の死亡が確認された場合
　(10)　仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合
　(11)　公租公課等の滞納処分を受けた場合
　(12)　反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
　(13)　その他、当社が利用者として不適当であると合理的に判断した場合
２　前項に基づき、利用者が即時解約の適用を受けた場合でも、当社は、すでに受領した利用料、その他一切の金銭について返金は致しません。また、利用者及び第三者に生じた損害及び不利益につき当社は一切の責任を負いません。
３　第1項に基づき、利用者が即時解約の適用を受けた場合、当社は記録情報を復元ができない状態で消去します。

１　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
　(1)　本サービスの提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合
　(2)　利用者のセキュリティを確保する必要があると当社が判断した場合
　(3)　電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
　(4)　非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
　(5)　法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
　(6)　他社サービスの事情により、他社サービスが利用できなくなった場合
　(7)　その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
２　当社は、前項に基づいて本サービスを停止又は中断したことにより利用者及び第三者に生じた損害及び不利益について、第24条の定めに従うものとし、同条の範囲を超えて一切の責任を負いません。

１　当社は、当社の都合により、事前に利用者に通知した上で、本サービスの一部若しくは全部の内容を変更、中止又は提供を終了することができます。ただし、本サービスの一部若しくは全部の内容の変更について、その内容が重大でない場合には、通知をすることなく、実施することができます。
２　当社は、前項に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

１　当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権（著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等をいうが、これに限らない）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２　利用者は、当社及び当社から権利を継承し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
３　本サービスを利用して利用者が作成、保存、又はアップロードしたデータに関する知的財産権は、利用者に帰属します。ただし、当社は、本サービスの運用、保守、改善に必要な範囲で、利用者データを利用（複製等を含む）できるものとします。

当社は、本サービスが当社推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。ただし、当社は本サービスについて、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、正当性、有用性、完全性等を有すること、利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。また、利用者は、利用者情報及び登録情報について、自らの判断及び責任において必要に応じて変更、修正等を行った上で本サービスを利用するものとします。

１　当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合、次項に定める範囲において賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、付随的損害、間接損害、逸失利益、データの喪失又は毀損に関する損害については、その予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
２　前項に基づき、当社が損害賠償責任を負う場合、その限度額は、当該損害が発生した原因となる事由が生じた日から起算して過去12か月間に、当該利用者から当社が実際に受領した利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。
３　本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負いません。
４　利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
５　本サービスに関して利用者と第三者（他の利用者を含む）との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む）を補償します。

１　当社は、記録情報について、利用者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。
　(1)　法令又は公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
　(2)　利用者に利用料を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している利用者の情報を預託する場合
　(3)　本サービス提供のために必要な受託者、又は代理人等に情報を開示する場合
２　前項にかかわらず、当社は、記録情報の属性集計・分析を行い、記録情報の詳細内容が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
３　前項の統計資料作成において、当社は、記録情報の詳細を閲覧することはありません。ただし、障害対応等、当社が必要と判断した場合については、利用者の同意を得た上で記録情報を参照する場合があります。
４　当社は、記録情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
５　その他、当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定める「プライバシーポリシー」（https://www.sn-hoki.co.jp/company/privacy.html）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
６　当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で個人情報を利用できるものとします。

１　利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、相続、その他の処分をすることはできません。
２　当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき、本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約又は本利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

【2023年1月31日制定】

2026年3月10日全部改定