ご利用ガイド

Trustice 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、新日本法規出版株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する法律事務所向けクラウド型業務管理システム『Trustice』（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際の諸条件を定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該号に定めるとおりとします。

１　利用者は、当社に対して本サービス利用の対価として、当社が別途定める本サービスの利用料を支払うものとします。
２　利用者は、利用料について、当社が指定する支払方法により当社指定の期日までに支払うものとし、当社はいかなる場合においても受領した利用料の返金には応じません。
３　本サービスの料金体系、算出方法、支払方法等は、当社が別途定めるとおりとし、契約開始日以降、随時改定することができるものとします。
４　消費税等の相当額算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。
５　利用希望者は、本サービスを利用するか否かを判断するための当社が別途定める試用期間において、利用料を支払うことなく本サービスを利用することができるものとします。
６　利用者は、請求された利用料その他の債務を支払うにあたり、原則として、下記いずれかの決済方法を選択するものとします。また、口座振替、クレジットカード払いのいずれかで決済を行う場合は、新日本法規WEBサイトのTrustice自動決済サービス（以下「自動決済サービス」）を利用し、銀行振込で代金の請求書（電子）のダウンロード及び閲覧並びに印刷を行う場合は、新日本法規WEBサイトのWEB請求書発行サービスを利用するものとします。なお、契約中に既定のお支払い方法を変更する場合は、次回契約（更新）時からの適用となります。

　(1) 　口座振替による毎月払いの場合
　①利用者は別途、新日本法規WEBサイトよりWEB会員登録及び自動決済サービスの申請をするものとします。ただし、当社は技術上又は業務上、著しい支障があると判断した場合、お客様からの申請を承認しない場合があります。
　②自動決済サービスの利用中は、WEB請求書が発行されます。
　③利用者は口座振替による毎月払いを希望する場合、『口座振替依頼書』を当社へ送付します。利用者は、当社が承諾した場合に限り、『口座振替依頼書』に記載された内容に従い、口座振替による支払ができるものとします。引落し日は、申込み月の20日までに当社が『口座振替依頼書』を受領した場合、口座振替依頼書請求のあった月の翌月から毎月27日（土日祝日の場合は翌営業日）とし、当社は毎月の利用料を会員に請求し、会員の口座から自動引き落としにより支払いが行われるものとします。なお、申込み月の20日以降に当社が『口座振替依頼書』を受領した場合、金融機関の事務処理の都合上、当社は翌月に２か月分の利用料を引き落とすことができるものとします。
　④自動決済サービス利用者は、当社に申請した事項の変更を希望する場合、速やかに当社所定の手続により変更を行うものとします。
　⑤WEB会員退会申請があっても、自動決済サービスを利用されている場合、退会申請は受理されません。
　(2) 　クレジットカード払い（12か月分一括払い、毎月払い）の場合
　①利用者は別途、新日本法規WEBサイトよりWEB会員登録及び自動決済サービスの申請をするものとします。ただし、当社は技術上又は業務上、著しい支障があると判断した場合、お客様からの申請を承認しない場合があります。
　②自動決済サービスの利用中は、WEB請求書が発行されます。
　③利用者は自動決済サービスで「クレジットカード払い」を選択した場合、クレジットカード情報の登録をするものとします。
　④自動決済サービス利用者は、当社に申請した事項の変更を希望する場合、速やかに当社所定の手続により変更を行うものとします。
　⑤WEB会員退会申請があっても、自動決済サービスを利用されている場合、退会申請は受理されません。

７　利用者が、本規約第19条の規定に基づき解約した場合及び本規約第20条の規定に基づき即時解約の適用を受けた場合、その理由の如何にかかわらず、当社はすでに受領した利用料金の払戻し義務を一切負いません。また、口座振替及びクレジットカード払いによる毎月払いであっても、残契約期間分の利用料の支払義務は存続するものとします。
８　本サービスの利用料以外に必要となる各種費用（本サービスを利用するために必要な通信費等）、通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとします。
９　前項の通信機器等について、当社ウェブサイト、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
10　利用者が負担すべき当社に対する債務の支払を遅延した場合は、当社は、利用者に対して遅延した債務のほか支払事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利14.6％の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。
11　利用者が利用料の支払を遅滞した場合は、利用料を支払うまで、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

本サービスは日本国内でのみ提供いたします。

当社は、利用者に対し、本規約に従うことを条件に、本サービスの非独占的な使用を許諾します。

利用者は、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該利用者情報を遅滞なく当社に通知するものとします。当社は、当該通知がされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

代表利用者は、一般利用者に本規約の内容を遵守させる義務を負います。一般利用者による本規約違反は、代表利用者の本規約違反とみなし、各々は連帯してその責任を負うものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

次の各号に定める場合、利用者による本サービス利用の一部または全部が制限される場合があります。

１　当社は、利用者が次の各号の一つに該当した場合、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除し、利用者に対する即時解約を行うことができます。

２　前項に基づき、利用者が即時解約の適用を受けた場合でも、当社は、すでに受領した利用料、その他一切の金銭について返金は致しません。また、利用者および第三者に生じた損害および不利益につき当社は一切の責任を負いません。
３　第１項に基づき、利用者が即時解約の適用を受けた場合、当社は記録情報を復元ができない状態で消去します。

１　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

２　当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより利用者および第三者に生じた損害および不利益について一切の責任を負いません。

当社は、本サービスが当社推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。ただし、当社は本サービスについて、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、正当性、有用性、完全性等を有すること、利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。また、利用者は、利用者情報および登録データについて、自らの判断および責任において必要に応じて変更、修正等を行ったうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

１　当社は、記録情報について、利用者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。

２　前項にかかわらず、当社は、記録情報の属性集計・分析を行い、記録情報の詳細内容が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
３　前項の統計資料作成において、当社は、記録情報の詳細を閲覧することはありません。ただし、障害対応等、当社が必要と判断した場合については、利用者の同意を得たうえで記録情報を参照する場合があります。
４　当社は、記録情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
５　その他、当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定める「個人情報保護方針」（https://www.sn-hoki.co.jp/company/privacy.html）の定めによるものとし、利用者はこの個人情報保護方針に従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
６　当社は、本利用契約の終了後も、個人情報保護方針記載の利用目的の範囲内で個人情報を利用できるものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

本規約または本利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。

【2023年1月31日制定】