裁判官検索

判示事項 （判示事項） １　民法上の保佐(準禁治産)等の制度は、本人の財産権等を擁護することを目的とするもので、警備業法における規制とは制度の趣旨が異なり、これを借用して被保佐人(準禁治産者)であることを警備員の欠格事由と定めた警備業法の本件規定(１４条、３条１号)は、その制定当初から、憲法１４条１項(法の下の平等)、２２条１項(職業選択の自由)に反するものであったとした事例 ２　本件規定が憲法に違反していることは、平成２２年７月頃には、国会にとっても明白であり、警備員をしていた被控訴人が被保佐人となり欠格事由に該当したことで退職した平成２９年３月まで、約６年８か月にわたって本件規定を改廃しなかったことは、国家賠償法１条１項の適用上違法であり、その違法性は大きいとした事例 ３　本件規定が職業選択の自由そのものを制約するもので、被控訴人が習熟しており、生計維持のためにも必要な社会経済活動を制限され、同程度の能力を有する法定後見制度を利用しない者との間で不平等な扱いを受け、社会生活をしていく中でその能力を発揮する主要な場を奪われ、個人としての自立等を妨げられ、自己実現のできる重要な機会を強制的に奪われたことなどを考慮すると、慰謝料は５０万円が相当であるとして、原審の認容額(１０万円)から増額した事例

結果  棄却

判示事項  難民不認定処分に対する異議申立棄却決定後に取消訴訟等を提起する意思を示していた被退去強制者である控訴人について，集団送還の方法により本国に送還する対象者に選定していたため，送還の前日まで異議申立棄却決定の告知を行わないなどして本国に強制送還した入国管理局の職員の一連の行為は，控訴人の難民該当性に関する司法審査を受ける機会を実質的に奪ったものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとし，被控訴人（国）に対する慰謝料及び弁護士費用の請求を一部認容した事例

結果

判示事項

結果

判示事項

結果

判示事項

結果