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企業法務2020年10月12日 全国企業倒産集計 2020年9月報 出典:帝国データバンク

□倒産件数は602件、2カ月連続の前年同月比減少

□負債総額は679億9600万円、2カ月連続の前年同月比減少

主要ポイント
1.倒産件数は602件(前年同月比12.4%減)と、2カ月連続の前年同月比減少
2.負債総額は679億9600万円(前年同月比35.8%減)と、2カ月連続の減少。比較可能な2000年以降では、2020年2月に次ぐ過去2番目の低水準
3.負債額最大は、昌和自動車㈱(大阪府、破産)の約39億300万円
4.業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を下回った。なかでも製造業(69件、前年同月比15.9%減)は、繊維製品製造や鉄鋼・金属製品製造などの減少が目立った。卸売業(62件)は、飲食料品卸や機械器具卸などで2ケタ減となり、前年同月比36.7%減
5.主因別にみると、「不況型倒産」の合計は470件(前年同月比17.4%減)となり、2カ月連続の前年同月比減少
6.負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は418件(前年同月比2.6%減)、構成比は69.4%を占める
7.地域別にみると、9地域中6地域で前年同月を下回った。なかでも東北(21件、前年同月比50.0%減)は6県すべてで減少。近畿(162件、同11.0%減)は、サービス業を除く6業種で前年同月比減少
件数・負債総額
倒産件数は2カ月連続の前年同月比減少
 倒産件数は602件(前年同月比12.4%減)と、2カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は679億9600万円(同35.8%減)と、2カ月連続の減少。比較可能な2000年以降では、2020年2月(663億7400万円)に次ぐ過去2番目の低水準となった。
 また、ジャスダック上場の㈱Nuts(東京都、破産)が倒産し、2020年としては2社目の上場企業倒産が発生した。
業種別
不動産を除く6業種で前年同月比減少
 業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を下回った。なかでも製造業(69件、前年同月比15.9%減)は、繊維製品製造(5件)や鉄鋼・金属製品製造(5件)などの減少が目立った。卸売業(62件)は、飲食料品卸(12件、同53.8%減)や機械器具卸(10件、同52.4%減)などで2ケタ減となり、前年同月比36.7%減。運輸・通信業(11件、同63.3%減)は、道路貨物運送(9件)が同47.1%減となった。
 一方、不動産業(18件、前年同月比20.0%増)は唯一前年同月を上回った。
主因別
「不況型倒産」は470件、構成比は78.1%
 主因別にみると、「不況型倒産」の合計は470件(前年同月比17.4%減)となり、2カ月連続で前年同月を下回った。構成比は78.1%(同4.7ポイント減)を占めた。
 ※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
規模別
負債5000万円未満の構成比69.4%
 負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は418件(前年同月比2.6%減)、構成比は69.4%を占めた。負債5000万円未満の倒産では、サービス業(115件)が構成比27.5%(同1.6ポイント増)を占め最多、小売業(114件)が同27.3%(同1.1ポイント減)で続く。
 資本金規模別では、資本金1000万円未満(個人事業主含む)の倒産が417件(前年同月比10.7%減)、構成比は69.3%を占めた。
地域別
東北、九州など6地域で前年同月比減少
 地域別にみると、9地域中6地域で前年同月を下回った。なかでも東北(21件、前年同月比50.0%減)は6県すべてで減少。近畿(162件、同11.0%減)は、サービス業を除く6業種で前年同月を下回った。九州(39件)は、福岡県(23件)や熊本県(3件)などで減少が目立ち、前年同月比32.8%減となった。
 一方、北海道(13件)、四国(15件)の2地域は前年同月と同数、北陸(15件、前年同月比25.0%増)は唯一前年同月を上回った。
態様別
「「破産」は561件、構成比93.2%
態様別にみると、破産は561件(構成比93.2%)、特別清算は19件(同3.2%)となった。民事再生法は22件で、このうち21件を個人事業主が占めた。
主な当月倒産企業
業種中分類
都道府県別
業種別推移
地域別推移
件数推移
負債総額推移
*倒産について
倒産とは以下のいずれかに該当する場合をいう。
◆ 銀行取引停止処分を受ける ※1
◆ 内整理入りする(代表が倒産を認めた時)
◆ 裁判所に会社更生手続開始を申請する※2
◆ 裁判所に民事再生手続開始を申請する※2
◆ 裁判所に破産手続開始を申請する※2
◆ 裁判所に特別清算開始を申請する※2
※1 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
※2 第三者(債権者)による申し立ての場合、手続き開始決定を受けた時点で倒産となる
●倒産態様の区分
●倒産集計について
 倒産集計では、法的整理(会社更生、民事再生、破産、特別清算)手続きによる倒産のみを集計対象としている。
 一般的に、「事業停止=倒産」とのイメージが強いものの、倒産以外にも、資産超過状態による廃業、株主総会決議を経た解散、所在確認困難な移転先不明、相手先企業に事業統合される被合併など、さまざまなケースで事業停止(消滅)する企業が存在する。
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