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2021年06月30日 更新
判決日 2018年06月29日平成28(行コ)14 号
印紙税過怠税賦課決定処分取消請求控訴事
東京高等裁判所
判示事項 日用雑貨等の販売業において,商品を購入した顧客から返品又は交換等の申出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが「判取帳」(印紙税法別表第1の20号)に当たるとされた事例
結果
裁判長裁判官 杉原則彦 裁判官 渡邉和義 裁判官 高瀬順久
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2017年08月30日平成29(行コ)116 号
東京高等裁判所
判示事項
結果
裁判長裁判官 杉原則彦 裁判官 山口均 裁判官 渡邊和義
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判決日 2017年07月05日平成29(行コ)76 号
措置入院処分の取消し請求控訴事件
東京高等裁判所
判示事項
結果
裁判長裁判官 杉原則彦 裁判官 山口均 裁判官 渡邉和義
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判決日 2016年05月25日平成27(行コ)380 号
所得税更正処分等取消請求控訴事件
東京高等裁判所
判示事項 米国法人の関連会社である日本の証券会社等の従業員らが,米国法人から報酬として付与されたいわゆるストック・ユニットの転換日の到来により,米国法人の株式を取得して経済的利益を受けた場合において,その経済的利益に係る給与等の収入すべき日は転換日であるとされた事例
結果
裁判長裁判官 杉原則彦 裁判官 山口均 裁判官 渡邉和義
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判決日 2016年02月17日平成27(行コ)215 号
各所得税更正処分取消等,各更正の請求拒否通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第459号ないし第468号。以下,各事件をそれぞれ「原審459号事件」などという。)
東京高等裁判所
判示事項 1 民法上の組合を組成した上で金融機関から金員を借り入れて購入した航空機を航空会社に賃貸する事業を営んでいた者が航空機を売却して当該事業を終了する際に航空機の購入原資の一部となった借入金の一部に係る債務の免除を受けたことによって得た利益が一時所得に該当するとされた事例 2 民法上の組合を組成した上で金融機関から金員を借り入れて購入した航空機を航空会社に賃貸する事業を営んでいた者が航空機を売却して当該事業を終了する際に業務執行者に対して支払うべき手数料に係る債務の免除を受けたことによって得た利益が一時所得に該当するとされた事例
結果
裁判長裁判官 杉原則彦 裁判官 山口均 裁判官 渡邉和義
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