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問答式 マンションの法律実務

編集/区分所有法研究会 代表/松嶋泰(弁護士)、深澤守(弁護士)、篠原由宏(弁護士)

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概要


管理規約の見直し等にも最適!

◆マンション実務の決定版!
頻発するマンショントラブルの実情を踏まえ、マンションの売買から利用・管理、相続などにおける法律上の問題や税金問題にいたるまで、マンションにまつわる法律問題を実務に則して解説しています。
◆わかりやすい編集!
マンションにまつわるさまざまな法律問題を具体的な<質問>の形でとりあげ、それぞれに簡潔な<回答>と詳細な<解説>を施していますので、知りたい事項に関する対処法、法的な知識を容易に得ることができます。また、各問答には、理解の助けとするため<参考法令><参考判例>などを併せて掲載しています。

商品情報

商品コード
0319
サイズ
A5判
巻数
全4巻・ケース付
ページ数
5,282
発行年月
1991年6月

目次

はじめに ――マンションとは――

○マンションとはどのようなものか
○マンションにはどのようなものがあるか
○定期借地権付分譲マンションとはどういうものか
○ケア付高齢者向けマンションとはどういうものか
○建物区分所有法とはどのような法律か
○専有部分とはどのようなものか
○共用部分とはどのようなものか
○マンションの敷地や敷地利用権とはどのようなものか
○住生活基本法とマンションとの関係は
○マンション管理適正化法とはどのような法律か
○長期優良住宅の普及の促進に関する法律とマンションとの関係は
○長期優良住宅に認定されるには
○マンションの設備の法定点検は
○マンションにおける防火管理者とは
○マンションにおける消防計画とは
○「分譲マンションストック五〇〇万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」の概要は
○津波避難ビルとは
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律にはどのような規制があるか

第一 マンションの分譲

 一 分譲契約前の調査

○マンションを買う場合にはどのような点を調査したらよいか
○マンションの床面積はどのように算定されるか
○分譲マンションの広告・パンフレットにはどのような規制があるか
○共有名義とはどのようなものか
○外国人がマンションを取得する場合、どのような制限があるか
○公文書公開条例に基づいて、マンションの平面図等の公開を請求することはできるか

 二 分譲契約の締結

○分譲契約を締結するに当たっての注意点はなにか
○手付けとはどのようなものか
○申込証拠金とはどのような性質のものか
○完成前のマンションについて分譲契約を結ぶ場合はどのような点に注意するか
○建設途中のマンションの分譲契約締結後に、販売業者が売買代金の値上げを求めてきたときは応じなければならないか
○メニュー方式のマンションを買う場合に注意すべき点は何か
○宅地建物取引業者を仲介とする場合には、取引においてどのような点に注意するか
○いわゆるアフターサービス特約の法的性質はどのようなものか
○売買契約に条件や期限を付けることはできるか
○マンションの買受希望者が一方的に売買契約の締結を拒否した場合、売主は損害賠償を請求することができるか
○「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の内容は
○特定住宅瑕疵担保責任とは
○「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の実務上の留意点

 三 分譲契約の履行

○マンションの引渡しはいつどんな方法でするか
○売買代金の支払はいつどんな方法でするか
○マンションの所有権はいつ移転するか
○分譲マンションの管理費や固定資産税等の負担はどうなっているか
○天災によって引渡し前のマンションが損壊した場合、売買契約はどうなるか

 四 分譲契約の不履行

○売主が移転登記・引渡しをしない場合はどうするか
○売主が代金を受け取らない場合はどうするか
○残金決済及び移転登記前に売主が行方不明になったときは
○売主の債務不履行につき損害賠償を請求できるか
○不測の事態によりマンションを購入できなくなった場合、損害賠償金はどの程度請求できるか
○買主が登記を引き受けないときはどうするか
○契約の不履行を理由に契約を解除するにはどのようにしたらよいか
○売買契約の付随的な義務違反を理由に契約を解除できるか
○誤信により締結した売買契約を錯誤を理由に解除できるか
○住宅ローンの融資否認があった場合、売買契約は解除できるか

第二 マンションの登記とその手続

○マンションの登記記録はどのように作成されているか
○マンションの表題登記の申請手続はどうするか
○マンションの分譲に伴う所有権保存登記の申請手続はどうするか
○マンションの変更・更正の登記申請手続はどうするか
○マンションの附属建物を新築したときの登記申請手続はどうするか
○マンションの分割・区分・合併等の登記の申請手続はどうするか
○マンションの共用部分の登記申請手続はどうするか
○敷地権の表示の登記申請手続はどうするか
○敷地権の変更・更正の登記申請手続はどうするか
○マンションの滅失の登記申請の手続はどうするか

第三 マンションの管理と運営

 一 管理組合・管理組合法人

○マンションの管理はどうするか
○管理組合とその業務はどのようなものか
○マンション管理組合の運営・経理の標準指針とは
○事情により管理組合が現存しないマンションでの問題は
○組合員の資格や権利・義務とはどのようなものか
○管理組合にはどのような役員を配置すればよいか。また、人員や選任の方法は
○管理組合の役員を引き受けない入居者から罰金を徴収できるか
○管理組合の役員報酬はどのように考えたらよいか
○不在区分所有者から協力金を徴収できるか
○管理組合で作成する名簿の取扱細則とは
○管理組合を法人にした場合とそうでない場合の運営上の違いは何か
○管理組合の法人化・登記の手続はどのようにするか
○管理組合法人の事務の執行はどのように行うか
○管理組合の財務会計処理はどのように行うのか
○管理組合の収支予算案・収支決算案は誰がどのように作成するのか
○管理組合の会計監査はどのように行うのか
○管理組合法人の理事・監事の地位はどのようなものか
○監事を外部の専門家に依頼するには
○管理組合の理事が不法な行為をした場合は
○管理組合法人の解散・清算手続はどのようにするか
○マンション管理組合の地域防災における役割は

 二 集会

○集会は誰が招集しその手続はどのようにするか
○集会の決議事項とその決議方法はどうなっているか
○集会で議案の採決をした際に、可否同数の場合はどうするのか
○集会の決議の効力はどこまで及ぶか
○集会決議に代理人を出席させてもよいか
○管理組合(管理組合法人)の理事会に理事の代理人を出席させてもよいか
○区分所有者からの議決権行使書と白紙委任状
○定員数に満たない状態で理事会を運営することは問題ないか
○集会の議事録の作成・保管・閲覧はどうするか
○書面又は電磁的方法による決議とは何か
○集会において専有部分の共有者はどのように扱うか
○暴力団組長に対して賃貸している部屋を、管理組合の議決で引渡しの請求ができるか
○マンションの屋上に携帯電話無線基地局を設置するための決議要件は

 三 管理規約

○管理規約ではどのような事項について定めることができるか
○マンション管理規約の作成・改正の標準指針とは
○管理規約の設定・変更・廃止の手続はどうするか
○一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合とはどのような場合か
○管理規約を守らない入居者にはどう対処すればよいか
○行為の停止請求を実現する方法
○管理規約は誰に対して効力をもつか
○管理規約の保管・閲覧はどのようにするか
○分譲業者が単独で管理規約を定めることができるのはどのような事項か
○管理規約に「額」が明示されている場合の、「額」の変更集会決議の要件は
○管理規約の規定範囲と使用細則の規定範囲の違いは

 四 管理者

○管理者とはどのようなものか
○管理者の選任・解任はどうするか
○管理者はどのような職務権限をもつか
○管理者が負う受任者の報告義務とはどのようなものか
○管理者の民事・刑事上の責任とはどのようなものか
○裁判による管理者の解任の手続はどうするか
○管理者の職務執行停止・職務代行者選任の仮処分はどのようにするか
○「マンション管理士」制度とはどのようなものか
○マンション登録講習機関とは
○マンション管理業登録制度の創設とは
○マンション管理適正化推進センターとは
○マンション管理業者の団体とは
○マンションやマンション設備の維持管理の標準指針とは
○「マンションみらいネット」とは

 五 管理業務の委託

○管理委託契約の法的性質はどのようなものか
○管理業務を委託する場合にはどのようなことに注意すべきか
○マンションの管理業務を委託する際の標準指針とは
○管理業務を委託する場合や委託契約を更新する場合、重要事項説明はどのように受けるべきか
○管理委託契約書はどのように作成したらよいか
○管理委託契約の委託形式を変更する場合の注意点は
○管理会社を変更する場合の注意点は
○管理会社の違反行為に対する監督処分の基準は
○管理会社による事故等の情報提供の範囲は
○管理会社の管理員の業務・責任はどのようなものか
○管理会社の善管注意義務とはどのようなものか
○管理会社から管理委託契約の解除の申出があったときは
○エレベーター保守管理契約とは
○エレベーター保守管理契約の中途解約と違約金
○マンションの住み込み管理員の労働時間の範囲は
○防火管理業務を委託する場合にはどのようなことに注意すべきか
○除雪作業と管理会社の業務範囲について

 六 管理費と負担金・収益金

○管理費・負担金にはどのようなものがあるか
○委任状により議決権が行使された管理組合の総会において管理以外の目的での出資が承認されたと認められるか
○収益金はどのように取り扱えばよいか
○倒産した管理会社名義の口座から管理費等の払い戻しはできるか
○管理費等の横領・着服を防ぐには
○管理組合会計の分別管理とは
○管理費から町内会費を充当してもよいか
○管理費等は誰がどのくらい負担するのか
○マンションに売れ残りがある場合、誰が管理費等を負担するか
○エレベーターの管理費は、エレベーターを使用しない所有者も支払わなければならないか
○一括インターネット加入マンションと不利用者の利用料負担
○管理費の負担を法人と個人で区別することはできるか
○マンションの管理費は定期給付債権に当たるか
○管理費等のペイオフ対策はどうすればよいか
○管理費等保証制度とは
○管理費が滞納されているマンションが売却された場合、誰に請求すればよいのか
○中間特定承継人に滞納管理費等を請求できるか
○管理費を滞納している住民にはどういった対応をすればよいか
○区分所有者死亡の場合の管理組合の対応
○管理費等を滞納している組合員に対して行う先取特権の行使はどうするか
○競売の最低入札価格が滞納管理費を下回ってしまったら
○管理組合が行使できる先取特権に基づく物上代位権とは
○管理組合に対する課税
○支払督促とは何か
○少額訴訟とは何か

 七 経営施設の管理

○経営施設の管理はどうするか
○駐車場の管理はどうするか
○共用部分への無断駐車を理由に駐車場使用契約を解除できるか
○機械式立体駐車場の安全を確保するためには
○附属駐車場の縮小・集約はできるか
○自転車置場の使用に関する規則とは
○違法駐車のレッカー移動を行うことはできるか
○経営施設の使用規則はどのように定めたらよいか
○経営施設の増設・変更はどうするか
○分譲マンション敷地内の遊具の安全を確保するためには

 八 団地の管理

○団地の規定はどのような場合に適用されるか
○団地の管理はどのようにするか
○団地には区分所有建物の管理の規定がどのように準用されるか
○団地の管理組合と各棟の管理組合との関係はどうなるか
○団地共用部分とはどのようなものか
○旧区分所有法以前に分譲された団地管理組合における共同施設の管理とは
○団地型のマンションの共用部分の独自経理を行っても問題はないか

第四 マンションの所有と敷地の利用関係

 一 建物の専有部分

○専有部分の増改築はできるか
○専有部分の二戸一改造はできるか
○専有部分の用途を変更してもよいか
○違法貸しルームとは
○専有部分に他の区分所有者が立ち入る権利はあるか
○専有部分を第三者に賃貸して得た賃料の持分は
○賃借人の部屋に管理会社が立ち入る権利はあるか
○専有部分の修繕に関する使用規則とは
○マンションにおける住宅用火災警報器の設置
○貯湯タンクの転倒防止対策とは

 二 建物共用部分

○全体共用部分及び一部共用部分とはどのようなものか
○共用部分の管理はどのようにするか
○共用部分の変更はどのように行うか
○一部共用部分の管理は誰が行うか
○共有に属する敷地・附属施設の管理はどのようにするか
○共用部分の管理所有とはどういうことか
○共用部分等の専用使用権とはどのようなものか
○売主があらかじめ専用使用権を留保することはできるか
○一部の区分所有者に認められている専用使用権を変更又は廃止することはできるか
○代価を払って取得した専用使用権は、権利者が自由に譲渡、賃貸できるか
○集会室の使用に関する規則とは
○IT化工事の方式とそれに必要な手続とは
○電気自動車用の充電設備を導入するには
○太陽光発電設備を設置するには
○窓や玄関扉の変更について
○マンションに設置する消火器の規格・設置基準は

 三 隔壁・床スラブ・ベランダ・バルコニー等

○隔壁・床スラブは専有部分か、共用部分か
○ベランダ・バルコニーは専有部分か、共用部分か
○管理室や機械室は専有部分か、共用部分か
○駐車場・車庫・倉庫は専有部分か、共用部分か
○スロープ部分は共用部分か
○屋上は誰でも自由に使用できるか
○ピロティ・ポーチ・ロビーの管理利用はどのようにするか
○ベランダを勝手に改築できるか
○ベランダの隣戸との境界にある隔て板の修理費は誰が負担するか
○外壁の無断改造につき原状回復を請求できるか
○ベランダ・バルコニーの専用使用権はどこまで認められるか
○専用庭の法的な位置付けは
○専用庭の使用に関する規則とは

 四 敷地の利用

○マンションの敷地として認められる土地の範囲は
○規約で専有部分と敷地利用権を分離処分できるという定めはできるか
○敷地権の分離処分はどのように行えばよいか
○専有部分に対する敷地利用権の割合はどうなっているか
○借地上のマンションの敷地利用権はどうなるか
○敷地利用権を有しない区分所有者に対する、区分所有権売渡請求権とは何か
○マンションの敷地内に売主が駐車場建物を所有する場合、その収益はどうなるか
○区分所有建物の売買契約において当該区分所有建物とともにその所有に付帯する敷地に関する権利一切が譲渡された場合、借地権が設定されたと認められるか
○区分所有建物を競売で取得した場合に共用敷地はどの程度使用できるか
○公開空地の管理・利用のあり方は

 五 マンションと景観

○景観法の概要は
○景観行政団体と景観計画とは
○景観重要建造物等とは
○景観地区、準景観地区とは
○景観協議会、景観協定、景観整備機構とはどのようなものか

第五 マンションの修繕・建替え

 一 修繕

○マンションにおける大規模修繕工事の重要性
○マンションの建替えか大規模修繕工事かを判断するにはどうすればよいか
○大規模修繕工事専門委員会の適正な運営とは
○共用部分の修繕費は誰が負担するか
○大規模修繕工事の負担金を転勤した区分所有者に確実に支払ってもらうにはどうすればよいか
○大規模修繕工事につき、一部分の工事実施を留保することは可能か
○大規模修繕工事の不備に対する損害賠償請求は
○長期修繕計画の内容は
○建物調査・診断の必要性とその費用の充当先は
○「マンションドック」とは
○修繕積立金とはどのような性質のものか
○「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」とは
○最近のマンション管理費・修繕積立金の水準等は
○マンションを譲渡した場合に修繕積立金の返還を請求できるか
○修繕積立金が少額の場合、臨時に徴収できるか
○マンションの一部が滅失した場合にその復旧は誰がするか
○住宅の性能保証に関する法令及び制度の流れ
○大規模修繕工事に伴い、長期不在者の所有物を撤去できるか
○居住ルール違反者と大規模修繕工事の実施
○「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」の概要は
○防犯に配慮したマンションにするには、どういった改修をすればよいか
○バリアフリー改修の優遇措置とは
○住宅の省エネ改修の優遇措置とは
○マンションにおける省エネ住宅ポイントとは

 二 建替え

○建替えにはどのような要件が必要か
○建替え決議はどのように行うか
○建替え決議に向けて合意形成をどのように進めればよいか
○建替え決議後の合意形成をどのように進めればよいか
○建替えに反対する区分所有者にはどのように対処するか
○罹災したマンションの時価はどのように算定するか
○建替え決議の効力の及ぶ範囲
○マンションの増築には、どのような手続が必要か
○マンション建替組合とは何か
○マンション建替組合の成立・運営・解散について
○建替え円滑化法による建替え事業と建物区分所有法上の建替え事業との相違点は
○建替え円滑化法による建替え事業における反対者の取扱いは
○建替え円滑化法における権利変換計画とは
○建替え円滑化法における個人施行者とは
○除却する必要のあるマンションに係る特別の措置及びマンション敷地売却事業とは
○購入したマンションの耐震性を確認するには、どうすればよいか
○耐震改修はどのような場合に必要か
○「マンション耐震化マニュアル」の概要は
○権利変換手続とは
○権利変換を希望しない場合
○施行マンションの明渡しから工事完了までの手続は
○「マンション建替え実務マニュアル」の概要は
○省エネルギー化を図るにはどうすればよいか
○マンション共用部分における電子ブレーカーとは
○マンションの大規模な改修の際の省エネルギー措置の届出とは

 二の二 団地の修繕・建替え

○団地における建替え決議はどのように行うか
○団地の一部の棟で建替えを行うことはできるか

 三 被災マンションの再建

○マンションが全壊した場合、管理組合はどうなるか
○マンションが倒壊しそうな場合、解体・撤去するにはどのような手続が必要か
○マンションの再建の集会とはどのようなものか
○マンションの再建決議はどのように行うか
○再建決議があった場合の取扱いと、共有物分割請求に関する特例はどの程度制限されるか

第六 マンションに関する紛争と事故

 一 建築をめぐる紛争

○建築工事で第三者が損害を受けた場合、誰が責任を負うか
○マンションの建設工事により隣接地が地盤沈下した場合、誰が責任を負うのか
○マンション新築のための開発行為処分を崖崩れなどを理由として都市計画法違反により取消しを求めることができるか
○完成したマンションに瑕疵があるときはどうなるか
○悪質な建築基準法違反があった場合、請負契約は有効であるか
○建築中に当事者の一方が破産した場合はどうするか
○マンション建設に反対する近隣住民の行動に対して、損害賠償を請求することができるか
○ワンルームマンション規制とは
○シェアハウスを建築する際の注意点は
○購入した土地の土壌汚染が判明した場合、損害賠償を請求することができるか
○エレベーター式車庫の設置取消要求

 二 販売・取引をめぐる紛争

○売主の担保責任とはどのようなものか
○マンションの床面積・敷地面積が不足している場合はどうなるか
○分譲マンションに瑕疵があったとき、売主の責任はどうなるか
○瑕疵担保責任を軽減する特約は有効か
○マンションの環境に瑕疵がある場合はどうなるか
○新築マンションに瑕疵があることを理由に、不法行為責任に基づく損害賠償請求ができるか
○新築マンションの建築に際し、構造計算書の偽装があることを理由に、不法行為に基づく損害賠償請求ができるか
○環境の悪化が予想されるときの売主の説明義務は
○マンション販売における防火戸の位置、操作方法等の説明義務
○共有部分の樹木が枯死した場合、分譲業者に責任を問えるか
○専有部分購入時の使用目的が達成されなかった場合は
○当初の設定された管理費では不足する場合、分譲業者に責任を問えるか
○専有部分が二重に売買されたときはどうするか
○分譲業者に対してマンションの値下げ販売をしないよう要求することができるか
○マンションの資産価値が下がったことを理由に、分譲業者に対して損害賠償請求ができるか
○改修によってマンションの価値や高級感が低下したとしたら
○マンション駐車場の専用使用権分譲の対価はだれに帰属するか
○マンションの分譲業者に対し、暴力団関係者が入居したことによる迷惑行為につき、損害賠償請求できるか
○マンション建築代金の担保である鍵が、建築業者の知らないところで顧客に販売された場合、その顧客に占有回収請求できるか
○マンションの販売・取引に関する債権の保証協会による認証は

 三 建物の居住・管理をめぐる紛争

○共同の利益に反する行為に対してどのような措置がとれるか
○ペットの飼育を禁止することはできるか
○ペットの飼育に関する規則とは
○マンション内での犬や猫の飼育から生じるトラブルの解決の方法とは
○著しい生活騒音に対してどのような措置がとれるか
○ベランダでの喫煙は制限できるか
○規約に違反した専有部分の用途変更を止めさせることはできるか
○営業用店舗間の同種営業を制限することはできるか
○マンションの店舗用区画の使用を制限することはできるか
○土地収用に伴う区分所有権者への補償は
○土地区画整理事業による仮換地指定とは
○水道管の水もれによる損害は誰に賠償請求したらよいか
○水漏れの補修工事の費用を修繕積立金から支出することはできるか
○有害な区分所有者に対してどのような措置がとれるか
○管理組合役員に対する中傷行為とその対応措置
○居住するマンションに重大な瑕疵があるときの損害賠償は
○ビル建築により日照が妨げられる場合はどうしたらよいか
○ソーラーパネルの反射光により損害賠償が発生するか
○眺望が妨げられる場合はどうしたらよいか
○プライバシーを守るため、マンションの窓やベランダに目隠しの設置を請求することができるか
○景観利益はどこまで保護されるか
○購入したマンションで、シックハウス症候群が発症した場合、マンションの販売者に損害賠償を請求することはできるか
○マンションにおけるアスベスト問題と対策
○政治ビラの配布を目的とする分譲マンションの共用部分への立ち入りは認められるか
○防犯カメラ設置上の留意点とは
○防犯カメラ運用細則モデルとは
○シェアハウス等に対する行政庁の規制
○敷地内の不法駐車を排除するには

 四 マンション内の事故

○エレベーターの欠陥によりケガをした場合の責任はだれが負うか
○階下からの出火により類焼した場合の責任は誰が負うか
○ガス中毒が換気設備の不備による場合、その責任は誰が負うか
○共用部分の施設による事故につき居住者は工作物責任を問えるか
○外壁の落下により第三者が負傷した場合の責任はどうなるか
○マンションから設置されていた消火器が投下されて被害が生じた場合、誰が責任を負うのか
○機械式立体駐車場で事故が発生した場合、誰が責任を負うのか

 五 法的解決の手続

○管理組合・管理者は訴訟の当事者になれるか
○管理費等の不払にはどのように対処したらよいか
○管理費滞納者が自己破産した場合の対処方法は
○管理組合と管理会社が責任のなすりあいをしている場合はどう対処すればよいか
○滞納管理費の遅延損害金を年率一五パーセントとして加算できるか
○孤独死をした区分所有者の滞納管理費等はどうなるか
○共同の利益に反する行為に対する差止請求はどのようにするか
○専有部分の使用禁止請求はどのようにするか
○区分所有権等の競売の請求はどのようにするのか
○区分所有権の競売請求権を被保全権利として処分禁止の仮処分を申し立てることはできるか
○不動産競売により購入したマンションが自殺物件であることが判明した場合、国や執行官などに損害賠償請求ができるか
○競売物件における前所有者の滞納金について
○占有者に対する専有部分の引渡請求はどのようにするか
○仲裁による解決はどうするか

第七 分譲マンションの賃貸借

○分譲マンションを第三者に賃貸できるか
○分譲マンションの賃貸人・賃借人の権利・義務はどのようなものか
○賃貸されている住戸の賃借人の立退きを要求することはできるか
○賃借人の迷惑行為について、賃貸人である区分所有者に責任を問えるか
○分譲マンションの一部賃貸用への変更を阻止できるか
○賃借人の迷惑行為により他の賃借人が退居した場合、得られたであろう賃料収入等の損害賠償を求めることができるか
○新借地借家法の特色について
○定期借家制度とは
○新借地借家法と旧借地法・旧借家法の関係について
○「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の趣旨について
○終身建物賃貸借標準契約書とは
○サービス付き高齢者向け住宅の登録制度とは
○サービス付き高齢者向け住宅の運営の留意点は
○サービス付き高齢者向け住宅における家賃等の前払金を受領する場合には
○賃貸住宅管理業者登録制度とは
○サブリース契約とはどのようなものか
○定期建物賃貸借契約兼管理業務委託契約を締結している場合、建物の事故の責任はどうなるか
○賃貸住宅標準契約書とは
○定期賃貸住宅標準契約書とは
○サブリース住宅原賃貸借標準契約書とは
○原状回復をめぐるトラブルとガイドラインとは
○長期使用製品安全点検制度とは
○個人住宅の賃貸流通を促進するための指針とは

第八 マンションに関する金融と保険

 一 金融

○建物建築のための融資にはどのようなものがあるか
○住宅購入のための民間融資にはどのようなものがあるか
○すまい給付金とは
○「フラット35」とは、どのようなものか
○まちづくり融資とは
○災害復興住宅融資とはどのような制度か
○ノンリコースローンとはどういうものか
○修繕積立金の計画的な管理・運用の手段は
○共用部分のリフォーム工事の融資にはどのようなものがあるか

 二 保険

○マンションにつける保険にはどのようなものがあるか
○分譲マンションの共有部分に対する保険のつけ方にはどのようなものがあるか
○火災保険に加入している入居者と加入していない入居者がいる場合に火災が発生したときはどうなるか
○地震免責条項にいう「地震」とは
○建物建築業者のための保険にはどのようなものがあるか
○リフォームのかし保険とは
○大規模修繕工事のかし保険とは
○既存住宅かし保険とは

 三 投資

○マンションに関する投資にはどのようなものがあるか
○J―REIT(不動産投資信託)とはどのようなものか

第九 中古マンションの売買・相続及び贈与

○中古マンションを買う場合にはどのような点に注意したらよいか
○中古マンションの売買契約上の注意点は何か
○宅地建物取引業者の仲介で売買する場合、仲介業者についてどのような点に注意するか
○マンションの鑑定評価はどのようにするのか
○既存住宅インスペクション・ガイドラインとは
○専有部分又は敷地利用権の一方のみを譲渡する売買契約の効力はどうなるか
○ローン付きの中古マンションを買う場合の注意点は何か
○借地上のマンションを買う場合に注意すべきことは何か
○賃借権付マンションの買主は賃借人の立退きを請求できるか
○引越し前にリフォーム・リノベーションを終えることができるか
○マンションの相続人が複数の場合はどうなるか
○マンションの承継人に管理規約の効力が及ぶか

第一○ マンションの税務

○マンションの建築に伴う税金にはどのようなものがあるか
○等価交換方式でマンションを建設した場合、税務上どのような特例があるか
○マンションを購入する場合に課される税金にはどのようなものがあるか
○マンションの一括譲渡における時価と著しく低い額の判定は
○居住用にマンションを購入する場合、住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置とは何か
○居住用にマンションを購入した場合、特別税額控除を受けるにはどうしたらよいか
○マンションの所有に伴う税金にはどのようなものがあるか
○マンションの建物部分の減価償却はどのように考えるのか
○マンションを譲渡するときに課される税金にはどのようなものがあるか
○マンションの譲渡に関する税務の特例はどのようなものか
○マンションの建替え事業に係る課税の特例とは
○マンションの敷地売却事業に関する課税の特例とは
○マンションの建替えに伴う土地譲渡についての課税の特例
○権利変換に伴い資産を取得した場合の課税の特例とは
○マンション建替事業施行者の登録免許税の特例とは何か
○耐震改修促進税制とは
○マンションの売買における消費税等の扱いはどうなっているか
○地価税の対象となるマンションとは
○フリーレント契約にかかる賃料の税務上の取扱いは
○管理組合に対する課税関係はどうなっているか
○管理費や修繕積立金の経理処理区分とその方法は
○駐車場の収益に係る税務上の取扱い
○携帯電話基地局貸付けに伴う税務上の取扱い
○太陽光発電による売電収入に伴う税務上の取扱い
○居住用にも事務所にもできるワンルームタイプの専用部分は事業所税の課税対象になるか
○長期優良住宅の税制措置とは
○低炭素住宅の税制措置とは
○消費税の円滑かつ適正な転嫁とは

附録

○マンション標準管理規約
○マンション標準管理委託契約書
○エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
○住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針
○長期修繕計画標準様式(記載例)

索引

○事項索引
○判例年次索引

加除式購読者のお客様へ

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