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◇母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（政令第一二〇号）（こども家庭庁）

１　母子事業開始資金、父子事業開始資金及び寡婦事業開始資金の貸付金額の限度を三四七万円（母子・父子福祉団体に対して貸し付ける母子事業開始資金、父子事業開始資金及び寡婦事業開始資金については、五二二万円）に引き上げることとした。（第七条第一号、第三一条の五第一号及び第三六条第一号関係）
２　母子事業継続資金、父子事業継続資金及び寡婦事業継続資金の貸付金額の限度を一七四万円に引き上げることとした。（第七条第二号、第三一条の五第二号及び第三六条第二号関係）
３　専修学校に就学する児童であって、一般課程を履修するものに係る母子修学資金及び父子修学資金並びに専修学校に就学する寡婦の被扶養者であって、一般課程を履修するものに係る寡婦修学資金の貸付金額の限度を五万四、〇〇〇円に引き上げることとした。（第七条第三号ニ、第三一条の五第三号ニ及び第三六条第三号ニ関係）
４　母子結婚資金、父子結婚資金及び寡婦結婚資金の貸付金額の限度を三二万円に引き上げることとした。（第七条第一二号、第三一条の五第一二号及び第三六条第一二号関係）
５　母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金について、養成機関において六月以上修業する場合に支給することとした。また、母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給要件についても、同様の改正を行うこととした。（第二八条第一項及び第三項並びに第二九条第二項第一号関係）
６　この政令は、令和六年四月一日から施行することとした。