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地方公務員等共済組合法施行令の一部改正(令和7年3月28日政令第109号〔第1条〕 令和7年4月1日から施行)
政令
新旧対照表
- 公布日 令和7年03月28日
- 施行日 令和7年04月01日
総務省
昭和37年政令第352号
政令
新旧対照表
- 公布日 令和7年03月28日
- 施行日 令和7年04月01日
総務省
昭和37年政令第352号
新旧対照表ご利用に際して改正前(更新前)と改正後(更新後)の条文を対照表形式でご紹介しています。ご利用に際しては次の事項にご留意ください。
- 《 》・【 】について
対照表中には、《 》や【 】で囲まれている箇所(例:《合成》、《数式》、《横》、《振分》、【ブレス】、【体裁加工】など)があります。これは実際の法令条文には存在しないもので、本来の表示とは異なることを示しています。 - 様式の改正について
各種様式の改正は掲載を省略しています。様式に改正がある場合は、「様式〔省略〕」と表示されます。 - 施行日について
各条文の前に掲げた「施行日」について、「元号○年○月九十九日」とあるのは、施行日が正式に決定されていないもので、便宜的に「九十九日」と表示しています。 - 弊社の編集担当者が独自に選んだ法改正情報をピックアップして掲載しています。
◇地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(政令第一〇九号)(総務省)
1 地方公務員等共済組合法施行令(昭和三七年政令第三五二号)について、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第七二号)の一部の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこととした。(第一条関係)
2 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六一年政令第五八号)について、令和七年四月以降に適用される脱退一時金等の支給額を算定する場合の利率の見直しを行うこととした。(第二条関係)
3 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(平成二三年政令第一五一号)について、令和七年度における厚生年金の再評価率の改定に併せて地方議会議員の年金の額を改定することとした。(第三条関係)
4 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二七年政令第三四七号)について、令和七年四月以降に適用される退職一時金の返還額を算定する場合の利率の見直しを行うこととした。(第四条関係)
5 令和六年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令(平成二八年政令第一三二号)について、令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定を行うこととした。(第五条関係)
6 この政令は、令和七年四月一日から施行することとした。
1 地方公務員等共済組合法施行令(昭和三七年政令第三五二号)について、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第七二号)の一部の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこととした。(第一条関係)
2 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六一年政令第五八号)について、令和七年四月以降に適用される脱退一時金等の支給額を算定する場合の利率の見直しを行うこととした。(第二条関係)
3 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(平成二三年政令第一五一号)について、令和七年度における厚生年金の再評価率の改定に併せて地方議会議員の年金の額を改定することとした。(第三条関係)
4 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二七年政令第三四七号)について、令和七年四月以降に適用される退職一時金の返還額を算定する場合の利率の見直しを行うこととした。(第四条関係)
5 令和六年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令(平成二八年政令第一三二号)について、令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定を行うこととした。(第五条関係)
6 この政令は、令和七年四月一日から施行することとした。
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