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民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部改正（令和7年4月1日政令第156号 公布の日から施行）
政令
新旧対照表
- 公布日 令和7年04月01日
- 施行日 令和7年04月01日
国土交通省
昭和62年政令第275号
政令
新旧対照表
- 公布日 令和7年04月01日
- 施行日 令和7年04月01日
国土交通省
昭和62年政令第275号
新旧対照表ご利用に際して改正前（更新前）と改正後（更新後）の条文を対照表形式でご紹介しています。ご利用に際しては次の事項にご留意ください。
- 《 》・【 】について
対照表中には、《 》や【 】で囲まれている箇所（例：《合成》、《数式》、《横》、《振分》、【ブレス】、【体裁加工】など）があります。これは実際の法令条文には存在しないもので、本来の表示とは異なることを示しています。 - 様式の改正について
各種様式の改正は掲載を省略しています。様式に改正がある場合は、「様式〔省略〕」と表示されます。 - 施行日について
各条文の前に掲げた「施行日」について、「元号○年○月九十九日」とあるのは、施行日が正式に決定されていないもので、便宜的に「九十九日」と表示しています。 - 弊社の編集担当者が独自に選んだ法改正情報をピックアップして掲載しています。
◇ 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（政令第一五六号）（国土交通省）
１ 民間都市開発推進機構が参加することができる民間都市開発事業の事業区域面積の要件について、五〇〇平方メートル以上とする特例措置の適用期限を令和九年三月三一日までに改めることとした。（原始附則第一条の三関係）
２ 民間都市開発推進機構が参加することができる民間都市開発事業の施行される地域について、三大都市の区域を対象とする特例措置の適用期限を令和九年三月三一日までに改めることとした。（原始附則第一条の四第一項関係）
３ この政令は、公布の日から施行することとした。
１ 民間都市開発推進機構が参加することができる民間都市開発事業の事業区域面積の要件について、五〇〇平方メートル以上とする特例措置の適用期限を令和九年三月三一日までに改めることとした。（原始附則第一条の三関係）
２ 民間都市開発推進機構が参加することができる民間都市開発事業の施行される地域について、三大都市の区域を対象とする特例措置の適用期限を令和九年三月三一日までに改めることとした。（原始附則第一条の四第一項関係）
３ この政令は、公布の日から施行することとした。
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