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◇民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第二六三号）（法務省）

１　公証人手数料令の一部改正
　㈠　定期の給付を目的とする法律行為のうち、子の監護に要する費用の分担についての定めの目的の価額は、五年間の給付の価額の総額を超えることができないものとした。（第一三条第一項関係）
　㈡　委任（委任者の死後に委任事務が処理されるものに限る。）の公正証書の作成についての手数料の額は、第九条の規定による額の一〇分の五の額とするものとした。（第一八条の二関係）
　㈢　信託の公正証書の作成（第一九条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）についての手数料の額は、第九条の規定による額に一万三、〇〇〇円を加算するものとした。ただし、信託財産の価額が一億円を超えるときは、この限りでないものとした。（第二二条の二関係）
　㈣　公証人法（明治四一年法律第五三号）第四三条第一項第三号又は第四四条第一項第三号の電磁的記録の提供並びに同法第五二条第五項、第五八条第四項及び第六二条において準用する同法第四三条第一項第三号の電磁的記録の提供についての手数料の額を定めることとした。（第四〇条の二関係）
　㈤　公正証書の作成等についての手数料の額を改定するとともに、所要の規定の整備を行うこととした。（第九条、第一七条、第一八条、第一九条～第二二条、第二三条～第二九条、第三一条、第三三条、第三八条～第三九条の二、第四〇条第一項、第四一条第一項及び別表関係）
　㈥　その他所要の改正を行うこととした。
２　施行期日等
　㈠　その他関係政令について、所要の規定の整備等を行うこととした。（第二条～第四条関係）
　㈡　所要の経過措置について定めることとした。（附則第二項関係）
　㈢　この政令は、原則として、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五三号）附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年一〇月一日）から施行することとした。