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外務省組織令の一部改正(令和7年8月1日政令第273号 公布の日から施行)
政令 新旧対照表
  • 公布日 令和7年08月01日
  • 施行日 令和7年08月01日

外務省

平成12年政令第249号

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新旧対照表ご利用に際して改正前(更新前)と改正後(更新後)の条文を対照表形式でご紹介しています。ご利用に際しては次の事項にご留意ください。

  • 《 》・【 】について
    対照表中には、《 》や【 】で囲まれている箇所(例:《合成》、《数式》、《横》、《振分》、【ブレス】、【体裁加工】など)があります。これは実際の法令条文には存在しないもので、本来の表示とは異なることを示しています。
  • 様式の改正について
    各種様式の改正は掲載を省略しています。様式に改正がある場合は、「様式〔省略〕」と表示されます。
  • 施行日について
    各条文の前に掲げた「施行日」について、「元号○年○月九十九日」とあるのは、施行日が正式に決定されていないもので、便宜的に「九十九日」と表示しています。
  • 弊社の編集担当者が独自に選んだ法改正情報をピックアップして掲載しています。
◇外務省組織令の一部を改正する政令(政令第二七三号)(外務省)

1 大臣官房情報通信課を情報システム総括課に改組するとともに、国際報道官を廃止し、広報文化外交戦略課及び報道課の所掌事務を改めるほか、新たに要人往来支援総括官を置き、その職務を定めることとした。(第一八条、第二一条、第二四条、第二五条、第二七条及び第二八条関係)
2 総合外交政策局国連企画調整課及び国連政策課を国連課に改組し、その所掌事務を定めるとともに、安全保障協力課の所掌事務を改めることとした。(第二九条、第三一条の二、第三二条及び改正前の第三三条関係)
3 欧州局西欧課及び中・東欧課をそれぞれ欧州第一課及び欧州第二課に改組し、その所掌事務を改めるとともに、政策課及びロシア課の所掌事務を改めるほか、新たに欧州経済戦略官を置き、その職務を定めることとした。(第五三条~第五七条の二関係)
4 経済局政策課を総務課に改組するとともに、国際経済課を廃止し、新たに経済外交戦略課及び経済安全保障課を置き、その所掌事務を定めるほか、経済連携課の所掌事務を改めることとした。(第六三条~第六五条の二及び第六七条関係)
5 領事局海外邦人安全課を海外邦人緊急事態課に改組するとともに、政策課の所掌事務を改めることとした。(第八四条~第八六条関係)
6 国際情報官三人を一人減員し、二人とすることとした。(第八九条関係)
7 この政令は、令和七年八月一日から施行することとした。
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