会社法ニュース2004年01月06日 経済産業省・日本版ＬＬＣ制度創設は大半が賛成 構成員課税の導入も必要とする意見も

　経済産業省は１月５日、昨年の11月に公表していた「人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案－日本版ＬＬＣ制度の創設に向けて－」と題する報告書に対する意見結果を公表した。それによると、日本版ＬＬＣ制度の創設については、具体的なニーズを踏まえつつ、制度を実現するよう賛同する意見が大半を占めていることが分かった。
　なお、税制については、構成員課税（税のパススルー）の導入の必要があるとのコメントが多く寄せられており、納税者側が法人課税と構成員課税のいずれかを選択出来る、米国の「チェック・ザ・ボックス」方式と同様の選択制の導入を求める声が多かった模様。また、①出資比率と異なる比率で損益を配分することを定款で定めることについて、明らかに租税回避行為である場合を除いては、組織法制のみならず税制の方でも否認されないようにして欲しい、②現物出資時の譲渡益課税の繰延べを要望する意見があった。
　日本版ＬＬＣ制度については、現在、法務省の法制審議会で検討中であるが、制度創設にあたっては、税制上の措置も併せて検討すべきことが浮き彫りになっている。

http://www.meti.go.jp/feedback/data/i40105aj.html