コラム2004年01月26日 【石部家の人びと　－父と娘の税理士問答－】 放置自転車は誰の責任？（2004年1月26日号・№051）

石部家の人びと　－父と娘の税理士問答－
放置自転車は誰の責任？
「課税の根拠は自転車法じゃなくて税法にあると思うんだよ。」金吉

石部みどりさんは、東京都豊島区で成立した「放置自転車等対策推進税条例」（『推進税条例』）について、お父さんに質問しています。
娘「お父さん、この条例が東京都の銀行税条例のように法廷で争われることになったら、一体どっちが勝つのかしら？」石部みどりさんは、この問題に興味津々です。
父「みどり、この条例は東京都の法人事業税とは違って、法定外目的税というんだよ。」石部金吉税理士がみどりさんに答えました。
娘「法定外目的税ってどういう税なの？」
父「うん。法定外税とは、住民税のように種目とその課税対象や税率が地方税法で定められている税とは別に、地方公共団体が独自に条例で定める税のことをいうんだよ。税金の使い道を限定されているのが目的税だね。」
娘「なるほど。放置自転車の撤去や駐輪場設置などの対策に充てるために税金を使うから、この条例は法定外目的税っていうわけね。でも、なんで鉄道会社が税金を払わなきゃいけないのかしら？」
父「たしか、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（『自転車法』）というのがあって、放置自転車対策に鉄道会社の協力義務を定めているんだよ。それに実態調査では、放置自転車の約7割が鉄道利用者なんだって。」
娘「協力義務というのは、税金を支払うっていうことかしら？」
父「そのあたりが、鉄道会社と豊島区では主張が違っているようだね。鉄道会社が区を訴えたとしても、僕は区が勝つと思うよ。鉄道会社側は、自転車法の協力義務は課税の根拠にならないと主張しているけど、課税の根拠はあくまで税法（『推進税条例』）にあると思うんだ。自転車法の協力義務を果たしている鉄道会社には課税を減免することも規則で定めるらしいから、自転車法の解釈を根拠に『推進税条例』の違法を主張するのは難しいと思うな。」
娘「小泉さんのいう三位一体改革とは関係があるのかしら？」
父「これからますます地方の課税自主権が拡大する方向だからね。自治体も独自財源を確保するために必死だよ。でも、豊島区の場合には、11億円を超える放置自転車対策費の一部（2億円程度）を鉄道会社に負担してもらうというものだから、独自財源といえるかどうかもわからないよ。」
娘「放置自転車を整理したり撤去するコストも大変よね。」
父「一度、池袋駅の周辺の状況でも見てみようじゃないか。」