コラム2004年09月27日 【かこみコラム】 全法連・平成17年度税制改正要望を公表（2004年9月27日号・№084）

全法連・平成17年度税制改正要望を公表
「中小企業の元気が出る税制の確立を！」

　財団法人　全国法人会総連合は9月15日、平成17年度税制改正要望などについて、記者会見を開催した。若泉専務理事は、この中で、「全法連の活動は、現在、岐路をむかえている。」と発言。会員の意識の多様化に伴い、団体としてのアイデンティティの見直しが急務であるとともに、公益法人としての使命を再確認する方針を明らかにしている。
　また、現在の国の財政状態などから、税負担の軽減を要望しても「厳しい」との認識を示しながら、「中小企業に目を向けた税制改革を強く意識してほしい」と主張。財務省などに粘り強く訴えていく方針を明らかにしている。
　平成17年度税制改正要望では、具体的に、中小企業の活力発揮を踏まえた法人税率の引き下げ、同族会社の留保金課税の廃止、事業承継税制の確立などを求めている。また、「地方税は広く薄い形で住民全体で負担すべきもの」との認識をもとに、地方公共団体に対し、課税対象を法人企業とする法定外目的税の安易な導入は避けるべきだと要望した。