コラム2004年10月18日 【士業の女たち】 第1回　税理士　森脇仁子さん（2004年10月18日号・№087）

士業の女たち

士業と呼ばれる職に就く女性にインタビューし、女性として働き続けることの苦労や将来の目標を伺った。しかし、その魅力の裏側には、性別を超えたメッセージがあった。


第1回　税理士　森脇仁子さん

　投資なくして成長なし

　中小企業の経営者は孤独　経営全般のパートナーになりたいと思った

OLから税理士へ
　森脇さんは、慶応大学を卒業後、大企業に就職。「腰かけOLだったので、寿退社したんです。」と淡々と語る森脇さんだが、出産後、2年で離婚した。再就職に当たり、手に職もなく、子供がいることがハンデになることを初めて知った。「お子さんが熱を出したらどなたがお迎えに行かれるのですか？」
　森脇さんに「今」があるのは面接で何度不採用になっても「世の中のせいにしなかった」ことが大きい。子供と二人、生きていくために「自分自身の甘さを反省し」税理士になることを決意。

何故、「税理士」だったのか？
　森脇さんは、「片親でも子供がいじめられないように」との想いから、士業を選択。その中で、「税理士」を選んだのは、自宅で開業すれば、子供を家で迎えることができると思ったからだった。受験時代は、朝9時から夕方5時まで働き、6時からは学校。子育ては、保育所の「はしご」や、自身の母親の協力で何とか乗り切った。その原動力は、「自分自身に負けたくない」という強い気持ち。母親、会社員、受験生という三足のわらじを見事に履きこなし、4年後、税理士試験を突破した。

経営者のパートナーになりたい
　自宅での開業当時、森脇さんには同業の友人も少なく、「若い女性」というデメリット感も捨てきれなかったという。そこで、「他の事務所と差別化を図ってお客様を増やそう」と決心、中小企業経営者のパートナーとなることを目標に掲げた。
「経営者は孤独。税金のことだけでなく、経営全般の話し相手になろうと思いました。特に、変動費、固定費に着目し、“いくら稼げばいいのか”という視点でアドバイスしました。」こうした日々の努力の積み重ねで、他事務所との差別化、事務所経営への価値観を確立していく。

仕事での転機
　平成12年頃、事務所経営に対して同じ理念を持つ仲間と出会った。仲間のアドバイスもあり、事務所をおしゃれな街「原宿」に移し、「女性税理士は入り込めないのでは」と敬遠していた金融機関への営業に挑むように。行員さん個人へのアドバイスから、徐々にお客様を紹介してもらえるようになったという。仲間との出会いが森脇さんに自信をもたらし、これまでの努力が、実を結び始める。

自らが「経営者」
　1年前、価値観の一致する税理士と税理士法人を設立。「私も安心。お客様も安心。何より、お客様を守ることができます。」と語る森脇さんは、開業から一貫して事務所を拡大し続けている。高い家賃を払って、人も雇う。「投資なくして成長はない。何もしなければ、お客様は必ず減ってしまいます。社長にそうアドバイスしているのに、自分が投資しないわけにはいかないんです。」森脇さんは、自らが「経営者」であるという意識を強く持ち、「自分たちの成長がなければお客様の成長もない」という発想に立つ。「仕事は楽しい。苦しいことも沢山あるけど、お客様が喜んでくださると思えば辛くないです。」
　税理士になろうと決意してから11年。2歳だった娘は中学二年生になった。休日は揃って渋谷109へ買い物に行くという。娘にとって、生き生きと働く森脇さんの姿は、「自慢の母」に違いない。

おしゃれで明るい事務所のスタッフは全員女性。

ＰＲＯＦＩＬＥ
森脇仁子　税理士
昭和39年生まれ
神奈川県鎌倉市出身
昭和58年　神奈川県立七里ガ浜高等学校卒業
昭和62年　慶應義塾大学文学部・図書館・情報学科卒業
昭和62年　三井情報開発株式会社データベースシステム部
平成10年　森脇仁子税理士事務所開設
平成15年　税理士法人アイ・タックス設立

取材を終えて
　「自分に負けたくないから、できる限りのことをする」と語り、並々ならぬ強さを持つ森脇さん。森脇さんのような女たちが男なら、「家庭と仕事のどちらを選ぶか」という野暮な決断を迫られることもない。
　これからは、「専業主夫と結婚」という女性が増えてもおかしくない。

ＤＡＴＡ　ＲＥＰＯＲＴ

　森脇さんが最後に語ったのは、「女性であることがある時期からメリットに変わった」ということ。
　日本労働研究機構による「専門職（税理士）における女性の就業と生活に関する調査」（調査実施時期：2001年9～10月、分析対象者：2,271名）の「仕事をするうえでの男女差」（左表参照）によっても、「男女差を感じることがある」とする割合は、年齢が低い層に多いことがわかる。
　ただ、45歳未満の回答者のうち、約半数が「男女差を感じることがある」と答えている点も見逃せない事実だ。