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税務ニュース2004年05月25日 鹿沼市などの4市町村で固定資産税を減免 商業地の負担水準を6割に

 平成16年度の地方税法の改正では、商業地等に係る固定資産税について、負担水準を各地方公共団体の条例の定めるところにより、60%から70%の範囲内において定めることができる措置が講じられているが、現時点で栃木県の宇都宮市、鹿沼市、小山市、徳島県の鴨島町の4市町村が同措置により60%に減免したことが明らかになった。減収額はそれぞれ、5億7,000万円、1億7,000万円、4億6,000万円、500万円となっている。

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