税務ニュース2004年06月25日 会計士協会・平成17年度税制改正意見・要望書を公表 費用処理された役員賞与の損金算入を求める
日本公認会計士協会は６月25日に、「平成17年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書」（以下、要望書）を公表した（６月15日付）。要望書では、減損会計導入に伴い計上される減損損失について、法人税法上も損金とすることや退職給付引当金の計上を税務上も認めることを要望している。また、３月９日に企業会計基準委員会（ＡＳＢ）から公表された実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、発生時に費用として会計処理をした役員賞与については、税務上もこれを損金算入とすることも要望している。
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