税務ニュース2004年07月05日 基準年利率の長期は1.5％ 営業権の評価が過大に
国税庁は７月２日、「財産評価基本通達の一部改正について」と題する法令解釈通達が公表されたが、これと併せて「平成16年分の基準年利率について」(法令解釈通達)も公表されている。具体的には、基準年利率について、現行では3.0％であったが、短期、中期、長期に区分し、各月ごとに定めることとされており、短期（３年未満）は0.05％、中期（３年以上７年未満）は0.5％、長期（７年以上）は1.5％とされている（平成16年１月から３月）。
特に営業権の評価については、基準年利率が下がったため、営業権の価額が大きく増加することが予想される。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/zaisan/2631/01.htm
特に営業権の評価については、基準年利率が下がったため、営業権の価額が大きく増加することが予想される。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/zaisan/2631/01.htm
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