資料2008年06月27日 【税務通達等】 「換価事務提要の制定について」(法令解釈通達)の廃止について(法令解釈通達)
徴徴3-8
平成20年6月13日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
(官印省略)
「換価事務提要の制定について」(法令解釈通達)の廃止について(法令解釈通達)
昭和43年10月18日付徴徴2-28ほか5課共同「換価事務提要の制定について」(法令解釈通達)を廃止する。
(趣旨)
昭和41年8月22日付徴徴4-13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」(法令解釈通達)の一部改正(平成20年6月6日付徴徴4-4ほか1課共同「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達))により、差押財産の換価に関する法令解釈が整備されたことに伴い、新たに差押財産の換価に関する事務運営を定める平成20年6月13日付徴徴3-9ほか1課共同「換価事務提要の制定について」(事務運営指針)を制定したため、既往の通達を廃止するものである。
平成20年6月13日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
(官印省略)
「換価事務提要の制定について」(法令解釈通達)の廃止について(法令解釈通達)
昭和43年10月18日付徴徴2-28ほか5課共同「換価事務提要の制定について」(法令解釈通達)を廃止する。
(趣旨)
昭和41年8月22日付徴徴4-13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」(法令解釈通達)の一部改正(平成20年6月6日付徴徴4-4ほか1課共同「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達))により、差押財産の換価に関する法令解釈が整備されたことに伴い、新たに差押財産の換価に関する事務運営を定める平成20年6月13日付徴徴3-9ほか1課共同「換価事務提要の制定について」(事務運営指針)を制定したため、既往の通達を廃止するものである。
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