税務ニュース2004年11月08日 国税庁、電子申告控除導入の可能性を否定 ｅ-Taxの普及活動は、利便性の向上や広報活動など地道に
国税庁は11月2日、本誌の取材に対し、ｅ-Tax普及のために導入を望む声のある“電子申告控除”について、「認められるのは難しいだろう」との見解を明らかにした。担当者は、「韓国などでは電子申告控除を導入し、電子申告の普及に大きく貢献しているが、ヨーロッパなどで導入している例はない。パソコンを持っている人にだけ控除するという方法は、制度論からしても、認められることは難しいと考えている。」などと述べ、制度導入の可能性を検討したものの、国税庁内部では「導入は難しい」との結論に達したことを明らかにした。
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