コラム2015年10月19日 【レポート】 平成27年3月期における監査人の交代企業一覧（2015年10月19日号・№614）

レポート
本誌編集部調査
平成27年3月期における監査人の交代企業一覧
意見を開示した監査人は皆無
　東京証券取引所等に上場している平成27年3月期決算会社のうち、46社が監査人の交代を行っていることが本誌編集部の調べで明らかとなった（表参照、現在、上場廃止となった企業も含む）。ほとんどの企業が「任期満了」に伴うものと交代理由を開示しているが、アイセイ薬局やブロードメディア、フライトホールディングスのように任期途中で監査人が「辞任」しているケースもあった。ただ、監査人が交代したケースでは、その理由のほか、監査人の意見を開示することができるが、意見を述べた監査人は皆無であった。

事業規模や監査報酬等を検討 　企業の監査人が交代したケースでは、交代した理由のほか、監査人の意見があれば臨時報告書で開示することとなっている。今回、本誌編集部が平成27年3月期の上場企業を調査したところでは、46社が監査人を交代していることがわかった（平成26年10月1日～平成27年10月1日までに提出された臨時報告書等を調査）。
　交代の理由のほとんどが「任期満了」に伴うものとなっているが、今回は平成27年10月1日付で至誠監査法人と清新監査法人が合併し、至誠清新監査法人となったことに伴う交代のほか、親会社の監査人と統一するケースや自社の事業規模や監査報酬等を検討した結果の交代理由が目立っている。

数日で辞任も監査人の意見はなし 　監査人が任期途中で辞任したケースもあった。アイセイ薬局では、不適切な会計処理により過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出。訂正後の連結財務諸表等について新日本有限責任監査法人から監査報告書を受領したものの、その後の契約については合意解除されている。また、ブロードメディアについては、平成27年6月27日付で有限責任監査法人トーマツが選任されたものの、監査人から6月30日付で辞任することになった。特に理由の開示もないほか、退任に当たっての監査人の意見もなかった。
　なお、今回の調査では監査人の意見が開示された臨時報告書はなかった。

監査法人の業務停止で 　そのほか、10月決算会社だがSJI（JASDAQスタンダード）の監査人の清和監査法人が任期途中で合意解除している。同社の場合、不適切な会計処理が発覚したが、同監査法人が新規業務を1年間停止されていたため、監査ができなかったことが理由になっている。また、7月決算会社の総合商研は、有限責任クロスティア監査法人から監査の継続が難しいとの申し出により合意解除している。有限責任クロスティア監査法人が公認会計士監査・審査会から同法人の運営について勧告がなされていたからである。