コラム2018年07月02日 【かこみコラム】 会計士協会、世代間の資産偏在是正で相続・贈与税の見直しを提言（2018年7月2日号・№745）

会計士協会、世代間の資産偏在是正で相続・贈与税の見直しを提言 　日本公認会計士協会が6月21日に公表した「平成31年度税制改正意見・要望書」によると、政策的要望として「法人税法の改正に当たっては、企業会計の基準を十分に尊重すること」を挙げた。過去の法人税法改正に伴い、企業会計基準と法人税法の乖離が拡大し、申告調整のための事務負担も増大していると指摘。法人税法改正にあたっては企業会計基準といたずらに乖離することのない見直しや配慮を求めた。具体的には、減価償却方法の選択適用の維持や工事損失引当金の損金算入などを求めている。
　同時に公表した「税制の在り方に関する提言」では、世代間の資産偏在の是正として相続及び贈与税の見直しを掲げた。相続税については高齢者世帯の資産貯蓄に対して、遺贈寄附等の社会への具体的な還元方法の検討を行うべきであるとした。また、贈与税については相続税の補完税としての位置付けを見直し、若者世代への贈与の税負担を下げるほか、若年層が受け取った資金を自由に使えるようにするなど、発想の転換も含めて検討すべきであると提案している。