コラム2018年10月15日 【今週の専門用語】 税制適格ストックオプション（2018年10月15日号・№759）
税制適格ストックオプション
税法が求める要件を満たすことで、権利行使により株式購入時点で生じている含み益（株式の購入価格－ストックオプションの発行費用）への課税が、実際の株式売却時点まで繰り延べられる（=株式を購入した時点での課税なし）ストックオプションのこと。具体的には、無償発行、権利行使期間が「株主総会での発行決議の2年後～10年後まで」、行使価格が発行時の時価以上、権利行使金額が「年間1,200万円まで」、付与対象者を自社の取締役・執行役・使用人等に限定、などの要件がある（措法29条の2等）。
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