コラム2018年12月17日 【今週の専門用語】 教育資金の範囲（2018年12月17日号・№767）
教育資金の範囲
非課税対象となる教育資金の範囲は、学校等に対して直接支払われる金銭（1,500万円枠）と学校等以外の者に対して直接支払われる金銭（500万円枠）に分けられる。具体的に学校等に対するものは、入学金や授業料だけでなく、学用品費・修学旅行費・遠足費などが含まれる。また学校等以外の者に対するものは、教育（学習塾やそろばん）だけでなく、文化芸術活動（ピアノ・絵画など）・スポーツ活動（水泳・野球・サッカーなど）に関する費用のほか、通学定期代や留学渡航費などが対象となる。
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