コラム2019年02月25日 【ゴーイング・コンサーン】 11期連続で継続企業の前提に関する注記(2019年2月25日号・№776)
11期連続で継続企業の前提に関する注記
平成30年10月期決算では1社にGC注記
東京証券取引所などに上場している企業の平成30年10月期決算会社では、原弘産の監査報告書において、継続企業の前提に関する注記の強調事項が付されたことが本誌の調査でわかった(下掲参照)。同社は営業利益を計上することになったものの、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了していないことなどにより11期連続での注記となっている。
平成30年10月期決算では1社にGC注記
東京証券取引所などに上場している企業の平成30年10月期決算会社では、原弘産の監査報告書において、継続企業の前提に関する注記の強調事項が付されたことが本誌の調査でわかった(下掲参照)。同社は営業利益を計上することになったものの、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了していないことなどにより11期連続での注記となっている。
【全国証券取引所における平成30年10月期決算会社に係る継続企業の前提に関する注記の強調事項の記載状況】 |
会社名 | 業種 (上場区分) | 強調事項の内容(一部抜粋) | 監査法人等 |
原弘産 | 不動産 (東証2部) | 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において27,436千円の営業損失を計上し、当事業年度においては26,578千円の営業利益を計上している。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞している。 | 監査法人元和 |
(EDINETの開示資料に基づき編集部が作成) |
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.