税務ニュース2008年01月07日 ｅ-Tax普及拡大に取り組み、電子政府実現の一翼を担う（2008年1月7日号・№241） 新春インタビュー　牧野治郎国税庁長官に聞く

ｅ-Tax普及拡大に取り組み、電子政府実現の一翼を担う
新春インタビュー　牧野治郎国税庁長官に聞く


新春を迎えるにあたり、牧野治郎国税庁長官にインタビューを行った。

本誌：新年の抱負をお聞かせください。
牧野長官：国税庁が当面の最重要課題に位置付け、電子政府実現の一翼を担うe-Taxの利用拡大には、大きな期待が寄せられており、今後も普及拡大の取組みを進めていきたいと考えています。
本誌：確定申告期の新たな取組み、重点施策をお聞かせください。
牧野長官：平成19年分の確定申告期においても、引き続き自書申告を推進するとともに、e-Taxの普及、「確定申告書等作成コーナー」の利用拡大に取り組みます。また、納税者利便の観点から、引き続き閉庁日対応に取り組むほか、還付申告センターも設置します。特にe-Taxについては、平成19年度税制改正で所得税から最高5,000円の税額控除（平成19・20年分のいずれか1回）を受けることができるほか、平成19および20年度の税制改正では、医療費の領収書など所得控除に関するすべての書類や源泉徴収票等の一定の第三者作成書類について添付省略が可能となり（3年間は書類の提示・提出を求められることがあり）、納税者の利便性が大きく改善されたと考えています。
　また、e-Taxで申告された還付申告書の早期処理や利用者識別番号等のオンラインによる即時取得などを積極的に広報し、作成コーナーからのe-Taxの利用を推進してきました。
　昨年の確定申告で162万人もの納税者の皆様が申告書の作成に利用し、大変好評だった「確定申告書等作成コーナー」については、操作がより一層分かり易くなるよう画面の改善を行うほか、作成コーナーから直接e-Taxを行う場合の操作性を向上させるための機能改善を行いました。納税者の皆様には簡単・便利な作成コーナーを活用し、e-Taxを利用することで、早めの申告と納税をお願いしたいと考えています。
本誌：電話相談の集中化の現状と今後の取組みをお聞かせください。
牧野長官：平成18年11月に仙台局、東京局、福岡局に電話相談センターを開設、管内20署を対象に開始しました。昨年11月には全局にセンターを設置、対象を全国284署に拡大しています。現在まで全体として概ね順調に稼動しており対象署に寄せられる一般相談を相当数処理しています。平成20事務年度中には全署に拡大する予定です。