税務ニュース2008年01月21日 民主党、個別制度の内容見直しに関する税法改正法案の提出は見送り（2008年1月21日号・№243） 自動車等関係諸税の一般財源化、租特透明化の両法案は提出へ

民主党、個別制度の内容見直しに関する税法改正法案の提出は見送り
自動車等関係諸税の一般財源化、租特透明化の両法案は提出へ

昨年末に税制改革大綱を取りまとめた民主党であるが、個別制度の内容を見直す法案の作成・提出は行わない方向であることが本誌の取材で明らかとなった。
　その一方で民主党は、①自動車関係諸税の一般財源化のための法案、②租税特別措置法の「透明化」のための法案を作成、提出する方針だ。

各租税特別措置の存廃議論の材料に 　昨年末に取りまとめられた税制改革大綱に、中小企業に対する軽減税率の引下げ、特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置の廃止や、事業や雇用の継続を条件に、事業承継に係る非上場株式についても事業用宅地並みの軽減措置（納税猶予）を適用することなどを盛り込んだ民主党だが、平成20年度税制改正では、こうした個別制度に係る税制改正法案の作成、国会提出は見送る方向だ。
　その一方で、民主党は、①自動車関係諸税の一般財源化のための法案、②租税特別措置法の「透明化」のための法案を作成し、参議院に提出する方向。
　自動車関係諸税に関しては、20年3月31日をもって期限切れとなる暫定税率の存廃を巡って自民、民主両党の駆け引きがある。道路特定財源に係る暫定税率のように、納税者の税負担を増加させる措置については、3月31日までに成立しなければ、不利益不遡及の原則により、4月1日に遡って適用することはできず、20年4月1日よりずっと普通税率を適用せざるを得ない事態となる。民主党は暫定税率の廃止を主張しているものの、狙いはまさにこの「期限切れ」であり、この暫定税率を含め、自動車関係諸税の内容そのものについて言及する法案は作成しない模様。あくまで自動車関係諸税の一般財源化に絞った法案を作成、提出する。
　また、同様に租税特別措置についても、個別の制度については言及せず、租税特別措置を透明化するための租税特別措置透明化法案を作成、提出する。この租税特別措置透明化法案とは、現行の租税特別措置の適用実態を把握して明らかにすることを狙いとしており、民主党はこの租税特別措置透明化法によって、各租税特別措置についてどのくらいの適用実績があるのかを把握したうえで、存続の要否を議論する材料としたい考えだ。

＜平成20年度　民主党税制改革大綱・租特透明化法案の概要＞ ◇減税明細書の制度化◇企業向け租特の利用実績の公表◇租特に関する政策評価の制度化◇期限到来の租特に対する会計検査院検査の実施◇現行の租特について、平成20年度中に減税措置の適用状況、政策評価などを明らかにした上で、本則化あるいは廃止の方向性を明確にする。