会計ニュース2008年02月08日 コーポレート・ガバナンスの状況で約５割の企業に記載不備 金融庁、平成19年３月期有価証券報告書の重点審査結果を公表

　金融庁は２月７日、平成19年３月期に係る有価証券報告書の重点審査結果を公表した（対象は3,380社）。それによると、コーポレート・ガバナンスの状況のうち、①定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件について会社法と異なる別段の定めをしているが、その内容を記載していない、②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしているが、その事項及びその理由を記載していない、③株主総会の特別決議要件を変更しているが、その内容及びその理由を記載していない会社がそれぞれ約５割にのぼっていることが明らかとなった。
　また、会社法の改正により配当規制の弾力化が行われているが、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、配当の決定機関について記載していない会社が約１割あった。

http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20080207.html