会計ニュース2009年01月07日 電子記録債権の会計処理、勘定科目以外は手形債権と同様に処理 ＡＳＢＪ、早ければ１月15日にも実務対応報告案を決定へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は早ければ１月15日に、電子記録債権の会計処理等に関する実務対応報告案を決定する予定だ。電子記録債権については、その発生または譲渡等に関し、資産（または負債）において「電子記録債権（または債務）」等、電子記録債権を示す科目をもって会計処理する以外、従来の手形債権と同様の処理とする方向で検討が行われている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.