税務ニュース2009年05月22日 政府、カタールとの間で国際運輸業の所得に対して課税の相互免除 平成21年７月１日以後に開始する各課税年度について適用
政府は５月21日、カタール国政府との間で国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する書簡を交換した旨を公表した。書簡では、わが国とカタール国との間で、相手国の居住者が営む企業が船舶または航空機を国際運輸に運用することについて、日本国側では、国内法に従い所得税、法人税、住民税および事業税を、カタール国側では、所得税、法人税、その他のすべての所得に対する租税をそれぞれ免除することとしている。課税の相互免除は、平成21年７月１日以後に開始する各課税年度について適用する。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIHON-HOKI PUBULISHING.CO.LTD.