会計ニュース2003年07月03日 会計士協会・りそな問題の特別調査委員会は設けず 会計士協会の定期総会での会長発言
日本公認会計士協会は7月3日、第37回特別総会を開催した。今総会では、会計士法改正・りそな問題があったため、奥山章雄会計士協会会長による特別報告が実施された。
特別報告後の質疑応答の中で、会員から出された「りそな銀行では2つの監査法人が異なる判断を出した。協会として繰延税金資産に対する考え方をまとめる必要がある。特別調査委員会を設けて、調査結果を公表すべきでは?」との質問に対し、奥山会長は「2つの監査法人の判断が異なるのは、時期・立場が異なることに由来する。よって、会計士協会として特別調査委員会を設ける考えはない」と発言。りそな騒動をきっかけに、繰延税金資産の回収可能性をどのように考えるべきかが注目されているが、公認会計士協会としては本問題に関し何ら調査研究する計画はないことを示した。
特別報告後の質疑応答の中で、会員から出された「りそな銀行では2つの監査法人が異なる判断を出した。協会として繰延税金資産に対する考え方をまとめる必要がある。特別調査委員会を設けて、調査結果を公表すべきでは?」との質問に対し、奥山会長は「2つの監査法人の判断が異なるのは、時期・立場が異なることに由来する。よって、会計士協会として特別調査委員会を設ける考えはない」と発言。りそな騒動をきっかけに、繰延税金資産の回収可能性をどのように考えるべきかが注目されているが、公認会計士協会としては本問題に関し何ら調査研究する計画はないことを示した。
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