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会社法ニュース2010年10月25日 監査役協会、本年6月総会を含む定時総会前後の役員構成など調査(2010年10月25日号・№375) 質問項目追加で監査活動等のより詳細な実態が判明

監査役協会、本年6月総会を含む定時総会前後の役員構成など調査
質問項目追加で監査活動等のより詳細な実態が判明

本監査役協会は10月14日、本年6月総会を含む定時株主総会前後の役員構成の変化、定時総会に係る手続等の状況、監査役(会)の監査の状況等を調査するアンケート結果を取りまとめ、公表した。

社外役員の員数・経歴に係る動向  本調査は会員会社に対し例年行われるもので、今回は監査役設置会社5,820社を対象に3,677社(うち上場会社1,980社)から回答を得た(回答率63.2%。委員会設置会社を対象とした別の調査結果がある)。
 調査結果から上場会社の状況をみると、機関について、定時総会後の取締役総数の平均は8.12人(総会前8.15人。以下同様)、うち10人以下の会社が1,606社・81.1%(1,592社・80.4%)となっており、取締役数自体の減少がみられる一方、社外者を選任する会社の割合は49.5%(46.7%)と2.8ポイントの増加。社外者の員数自体は1.74人(1.75人)とほぼ変わっていない。
 監査役の総数は3.75人(3.72人)、社外者の員数は2.51人(2.48人)と微増した。
 社外者の経歴をみると、社外取締役で多いのは①大株主の役職員が24.8%(25.3%)、②会社と無関係な会社の役職員が22.7%(22.7%)、③親会社の役職員が14.4%(14.3%)、④取引先の役職員が10.9%(12.0%)。社外監査役については①弁護士が20.0%(19.6%)、②公認会計士・税理士が17.7%(16.7%)、③会社と無関係な会社の役職員が16.0%(16.2%)となり、取引所が導入した独立役員制度等の影響が窺える。

監査活動、監査役関与の実態など  監査役の監査に係る状況をみると、専属または兼務スタッフがいるのは1,026社、総数平均は1.96人。今回調査ではその兼務部署が①内部監査部門系56.5%、②総務系20.9%、③法務系7.9%と明らかになった。
 また、監査役選任議案の決定過程の仔細も判明しており、①「代表取締役等執行部門が候補者を選定し、監査役(会)として同意した」が886社(90.5%)、②「社外監査役候補者について、監査役(会)が提案した」が69社(7.0%)などとなる。
 会計監査人の報酬額同意を巡る担当取締役等からの情報提供の時期としては「報酬原案(当初案)が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間でほぼ結論が出された段階」とする回答が856社(45.4%)、会計監査人からの提供時期も同じ段階とする回答が418社(34.2%)と最多。選任議案については「執行部門が会計監査人の候補者を選定し、監査役(会)として同意した」が80.2%(65社)を占める。
 会社法上の権限で有効なものとして、①事業報告請求権、業務財産状況調査権、②会計監査人への報告請求権、③取締役の違法行為差止請求権の回答が8割を超えた。

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