会社法ニュース2011年09月13日 共済金の貸付限度額の引上げなど10月１日施行へ 改正中小企業倒産防止共済法の施行日政令が閣議決定
経済産業省は９月13日、平成22年４月21日に公布された中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律（平成22年法律第25号）の施行期日を定める政令が同日、閣議決定されたと発表した。改正法による改正のうち、共済契約者に対する共済金貸付事由の拡大などはすでに平成22年７月１日に施行されたが、共済金の貸付限度額の引上げ、申込金の廃止、償還期間の上限の延長などについて、今年10月１日に施行されることが決まった。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.