税務ニュース2011年09月19日 東日本大震災対応、次の確定申告に向け相談会等に注力（2011年9月19日号・№419） 大川浩関東信越国税局長インタビュー

東日本大震災対応、次の確定申告に向け相談会等に注力
大川浩関東信越国税局長インタビュー

今年7月に関東信越国税局長に就任した大川浩氏に就任にあたっての抱負、東日本大震災への対応などを聞いた。
本誌：就任の抱負、東日本大震災への対応についてお聞かせください。
大川局長：税務行政の一線に就くのは、岩手県の花巻税務署長以来24年ぶりです。この間、社会経済情勢も変わり、税務行政もずいぶん変わったと思います。しかし、適正・公平な賦課・徴収の実現という税務行政の基本的な役割に変化はないので、この点をしっかり行っていきたいと思います。
　関信局管内は、埼玉県南部のような都市部から地方部まで地域性は多岐にわたっています。それぞれの地方ごとに歴史と伝統、文化、産業構造なども異なっています。局としての統一的な方針・指針は必要でしょうが、あまり統一的になり過ぎるのもよくないと思います。地域の多様性に応じた特色のある税務行政をそれぞれの税務署において展開していけばよいと考えています。
　東日本大震災については、震災特例法等も成立しており、被災者の方の実情に合わせた税務行政を行っていきます。これまでも広報や説明会、相談会等を行ってきましたが、次の確定申告に向けて一層ニーズが高まると思いますので、これまで以上に相談会等に力を入れ、被災者の方々の立場に立った親切・丁寧な対応に努めていきます。
本誌：e-Tax普及に向けた取組みをお聞かせください。
大川局長：納税者利便の向上と税務行政効率化の向上に資するということで、これまで普及に力を入れてきました。平成22年度においても利用件数が前年比103.2％と増勢を保っています。今年8月政府も「新たなオンライン利用に関する計画」を決定し、単に利用率の向上ではなく、サービスの品質向上にも留意していくという大きな方針が打ち出されました。今後はそれも踏まえて一層の普及・定着に力を入れていきます。
本誌：経済の国際化、IT化への対応をお聞かせください。
大川局長：経済のグローバル化が進み、取引や資金の流れが非常に複雑になってきています。電子商取引も進んでいるので、これに対応すべく調査技法を磨き、資料源の開発に努めることが、全国的な課題として非常に重要です。関信局でも局の各部、県庁所在地署を中心に専担者を置き、日々、調査技法、資料源の開発に取組んでいます。今後も一層力を入れていく分野になります。