会社法ニュース2012年01月09日 「利益の額」基準見直しなどで意見募集（2012年1月9日号・№433） 東証、中堅・中小企業のIPO活性化で上場審査基準等を見直しへ

「利益の額」基準見直しなどで意見募集
東証、中堅・中小企業のIPO活性化で上場審査基準等を見直しへ

・ 東京証券取引所は12月20日、中堅・中小企業のIPO活性化のための上場制度整備方針を公表した。 ・ 「利益の額」基準や「企業の収益性」審査など本則市場の上場審査基準等の見直しを通じ、中堅・中小企業の技術開発・海外展開を支援。 ・ 今年3月を目途に実施する予定。1月19日まで意見募集中。

　東証では、厳しい経済環境下（ア）新規産業の育成と（イ）既存産業の活性化の双方への取組みが必要としており、（ア）の観点から昨年3月、マザーズの活性化策を実施した（池田直隆・本誌396号23頁参照）。今般の方針は（イ）の観点から「世界有数の技術を誇り、かつ雇用の大部分を支えるという意味で、日本経済において重要な役割を果たしている中堅・中小企業の技術開発や海外展開などの取組みを支援して、こうした企業群の活性化を図る」（斉藤惇代表執行役社長）もので、（1）高度成長期の右肩上がりの成長を前提に策定された継続性・収益性に関する上場廃止基準の見直し、（2）近年の市場環境に照らして過度に高い水準となっている直接市場第一部に上場する場合の時価総額基準の見直しなどが柱。
（1）は、①「利益の額又は時価総額」の基準、②「企業の継続性及び収益性」の審査を見直すもので、①では「利益の額：最近2年間における経常利益の総額が5億円以上であること」「時価総額：上場日における時価総額が500億円以上となる見込みのあること」のいずれかの基準を充たせば足りるものとし、特別損失の発生、上場前の短期的な業績悪化により基準未達となる会社をも実質審査の対象に。時価総額基準は、現行「1,000億円以上」の水準を最近の市場環境を踏まえて見直すものとなる。
　②は現行、上場前後の業績見通しが良好であることを要件とするところ、利益計画・収支計画が合理的に策定されており、その計画において安定的に利益を計上できる見込みがあるかを確認することとし、下降トレンドの場合も上場可能とする。
　また、「純資産の額」基準も見直す。今後は新規上場に伴う公募による調達見込額を加算可能とし、上場時において10億円以上となる見込みがあれば足りるとする。
　上記（2）では、上場日において500億円以上となる見込みを「250億円以上」となる見込みがあれば足りるものとする方針。
　これらのほか、本則市場への新規上場申請が行われた場合の上場審査の標準審査期間を、申請受理から3か月以内に設定。一定の場合の提出書類も簡素化・合理化へ。
　併せて一部指定審査についても合理化等を図り、IPO情報の発信も強化していく。