税務ニュース2013年07月29日 役員を含む「専ら」要件の取扱い明示を要望（2013年7月29日号・№509） 日税連、平成26年度税制改正建議書を財務大臣等に提出
役員を含む「専ら」要件の取扱い明示を要望
日税連、平成26年度税制改正建議書を財務大臣等に提出
日税連は7月23日、平成26年度税制改正に関する建議書を財務大臣等に提出した。新規建議項目として、中小企業の研究開発税制の利用促進を明記。試験研究費に係る人件費について、役員給与を含めた合理的で簡便な人件費の算定方法を示すことを要望した。
なお、国税庁は、研究プロジェクトに係る「専ら」要件の取扱い（中企庁への回答：平成15年12月25日）を公表している。
日税連、平成26年度税制改正建議書を財務大臣等に提出
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なお、国税庁は、研究プロジェクトに係る「専ら」要件の取扱い（中企庁への回答：平成15年12月25日）を公表している。
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