会計ニュース2014年08月28日 女性役員の人数、平成27年３月期から開示義務付けへ 金融庁、企業内容等開示府令案を公表
金融庁は８月22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表した（９月22日まで意見募集）。６月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 －未来への挑戦－」を踏まえたもの。有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付けるもの。実際には、役員の状況欄において「男性 名 女性 名（役員のうち女性の比率 ％）」を記載することになる。平成27年３月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用する予定。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140822-4.html#bessi
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