会社法ニュース2015年03月13日 監査役のための株主代表訴訟への対応指針を取りまとめ 監査役協会、スケジュールや留意事項を示す
日本監査役協会は３月５日、「株主代表訴訟への対応指針－監査役実務の視点から－」を公表した。監査役が株主代表訴訟で行うべき対応スケジュールを示すとともに、取締役の経営判断の適否が問われる事例をケース別に分けて、監査役が留意すべき事項を解説している。
http://www.kansa.or.jp/support/el002_150305.pdf
http://www.kansa.or.jp/support/el002_150305.pdf
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIHON-HOKI PUBULISHING.CO.LTD.