税務ニュース2003年09月22日 日本証券業協会・日本版ＰＥＰの導入などを求める 平成16年度税制改正要望をまとめる
日本証券業協会は９月22日、平成16年度税制改正に関する要望をとりまとめた。それによると、株式累積投資及び従業員持株制度を利用した投資金額について、年間一定額を上限とし、所得控除制度などの優遇措置（日本版ＰＥＰの導入）、申告分離課税とされている株式等の譲渡損益の通算対象に、株式投資信託に係る期中分配金、償還（解約）差益、株式の配当金を加えることなどを要望している。
http://www.jsda.or.jp/html/pdf/030919.pdf
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