会計ニュース2015年11月06日 回収可能性指針案、欠損金の使用制限は考慮済み ＡＳＢＪ、公開草案へのコメントに見解

　企業会計基準委員会は現在、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」について検討を行っているが、公開草案に対しては、税務上の欠損金の繰越控除に係る使用制限を明示すべきとのコメントが寄せられている。これは、現行の税法では繰越欠損金は当該年度の所得に対して100%控除することはできず、一定の使用制限が設けられているからだ。
　この点、同委員会では、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上することができるものとされているため（適用指針案第７項）、当該相殺において税務上の繰越欠損金に関する使用制限が考慮されることは明らかであるとしている。