税務ニュース2018年09月17日 関信局長、相続税の無申告に問題意識（2018年9月17日号・№755） 垣水新局長にインタビュー、国際税務専門官を中心に富裕層対策

関信局長、相続税の無申告に問題意識
垣水新局長にインタビュー、国際税務専門官を中心に富裕層対策

・ 垣水純一関東信越国税局長、富裕層には国際税務専門官を中心に情報収集を行い、適切な課税に。 ・ 相続税の無申告に問題意識。一定の事務量を投下して対応。

　本誌は、7月27日付で関東信越国税局長に就任した垣水純一氏に、富裕層や無申告者に対する税務調査の取組み、消費税引き上げと軽減税率制度導入に向けた対応などについてインタビューを行った。
　富裕層への対応として垣水局長は、今年から関信局に設置された富裕層担当の専門官である国際税務専門官を中心に情報収集を行っていく方針を示した。平成29事務年度から設置されている富裕層PTなど、国際税務専門官の設置前から局内各課が連携し情報収集に取組んでいるが、今後も引き続き富裕層に対する税務調査を行っていくとしている。なお、垣水局長は国外財産調書などの調書制度や、共通報告基準（CRS）に基づく情報交換制度の活用も考えている。特に国外財産調書については、施行から4年が経過していることから、蓄積された資料の情報分析を行うことで適正な課税に繋げていくとした。
　また、無申告者に対しては、相続税の無申告に問題意識を強く持っているとしたうえで、税制改正により平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられたことで課税対象者が増えている状況を指摘。今後も一定の事務量を投下して引き続き無申告者に対応する見解を示した。
　平成31年（2019年）10月より行われる消費税率の引き上げ及び、軽減税率制度の導入に関しては、今年7月の段階では対象となる事業者の1割ほどしか税務署が開催する消費税軽減税率説明会に参加していない状況を踏まえ、引き続き周知に努めていくとした。平成35年（2023年）10月の適格請求書等保存方式導入においても、適格請求書を取引先から求められることがあるとしたうえで、免税事業者も無関係ではないなどの注意喚起を行っていくと述べた。