税務ニュース2019年01月14日 国税庁、平成30年7月豪雨で調整率公表(2019年1月14日号・№770) 特定土地等は平成30年分路線価等に調整率を乗じて計算可能

国税庁、平成30年7月豪雨で調整率公表
特定土地等は平成30年分路線価等に調整率を乗じて計算可能

国税庁は平成30年7月豪雨による特定地域内にある特定土地等の評価特例の「調整率」を公表。平成30年分路線価等に調整率を乗じて計算可能に。
 国税庁は12月20日付けで平成30年7月豪雨における土地等の評価の特例等の調整率を公表した(下表参照)。平成30年7月豪雨による災害は特定非常災害に指定され、①平成29年8月28日から平成30年6月27日までの間に相続等により取得した土地等、又は②平成30年1月1日から平成30年6月27日までの間に贈与により取得した土地等で、平成30年6月28日(特定非常災害発生日)において所有していたもののうち、特定地域内にある特定土地等の価額は、取得時の時価によらず、特定非常災害の発生直後の価額(平成30年分路線価等に調整率を乗じて計算)によることができる。

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