会社法ニュース2003年11月12日 会計士協会・附属明細書のひな型を公表 会員・準会員用データベース上で公開
日本公認会計士協会は11日、会計制度委員会研究報告第9号「附属明細書のひな型」(平成15年11月5日付け)を同協会ホームページ内の会員・準会員用データベース上で公開した。これは、平成13年及び平成14年の商法改正を受け、平成15年2月に商法施行規則が改正されたことにより附属明細書の記載事項に大幅な変更が加えられたため、従来の「附属明細書のひな型」を廃止し、新たに取りまとめたもの。同協会では8月に公開草案を公表し意見募集を行っていた。ただし、データベース利用契約者以外は有料となっている。
なお、取締役等の報酬の明細における新株予約権の記載に関しては、取締役等に新株予約権を有利な条件で付与し費用計上した場合のみ、その金額を記載することとしている。これは、ストック・オプションに関する会計基準が確立されていない現状を考慮したもの。
附属明細書のひな型については、すでに日本経済団体連合会から5月27日に「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」として公表されている。こちらは無料。
詳細はこちら
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/001/001-20031105.html
日本経済団体連合会:「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」はこちら
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/050.pdf
<お知らせ>
T&Amasterでは日本経済団体連合会(日本経団連)が5月27日に公表した「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」のうち附属明細書をエクセル化したものを下記のURLにて公表しております。加工が容易で、かつ、数値・摘要等の入力により簡単に附属明細書を作ることができます。是非ご利用ください。
http://www.lotus21.co.jp/information/hinagata/nipponkeidanren.xls
なお、取締役等の報酬の明細における新株予約権の記載に関しては、取締役等に新株予約権を有利な条件で付与し費用計上した場合のみ、その金額を記載することとしている。これは、ストック・オプションに関する会計基準が確立されていない現状を考慮したもの。
附属明細書のひな型については、すでに日本経済団体連合会から5月27日に「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」として公表されている。こちらは無料。
詳細はこちら
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/001/001-20031105.html
日本経済団体連合会:「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」はこちら
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/050.pdf
<お知らせ>
T&Amasterでは日本経済団体連合会(日本経団連)が5月27日に公表した「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」のうち附属明細書をエクセル化したものを下記のURLにて公表しております。加工が容易で、かつ、数値・摘要等の入力により簡単に附属明細書を作ることができます。是非ご利用ください。
http://www.lotus21.co.jp/information/hinagata/nipponkeidanren.xls
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.