税務ニュース2019年03月29日 審判所、平成30年７月～９月までの９件の裁決公表 リース取引など、全部取消し事案も
国税不服審判所は３月26日、平成30年７月から９月までの裁決事例９件を公表した。「設備の賃借及び転貸はいずれも法人税法上のリース取引に該当し、売買があったものとして処理することが相当とした事例」（全部取消し）や、「請求人が裁判上の和解に基づいて受領した解決金は、株式の公開買付けの対象となった法人の不適切な会計処理に起因し、当該公開買付け等により請求人に生じた損害を当該法人の役員らが連帯して支払った損害賠償金と認められ、益金の額に算入されるとした事例」（棄却）などについて、ポイントとともに全文がホームページに掲載されている。
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/112.html
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