税務ニュース2019年05月17日 みなし大企業の判定で中小機構からの出資割合を記載 中小企業等経営強化法施行規則の一部改正省令案が公表

　中小企業庁は５月13日、中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した（６月12日まで意見募集）。平成31年度税制改正では、中小企業投資促進税制等の租税特別措置に係るみなし大企業の判定における大規模法人の有する株式又は出資から、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業等経営強化法の事業再編投資計画の認定に係る投資事業有限責任組合を通じて有する株式が除外されることになった。これに伴い、事業再編投資計画の認定の申請に係る手続き等を定める「中小企業等経営強化法施行規則」上、認定等の手続きに係る規定を追加するほか、様式の記載事項を追加する。様式には、中小機構からの出資割合の記載が求められる。施行は公布の日からとされており、本年６月下旬から７月上旬が予定されている。