コラム2021年01月18日 今週の専門用語 トップダウン・アプローチ（2021年1月18日号・№866）
トップダウン・アプローチ
デジタル課税・第2の柱の所得合算ルールの適用手法。日本親会社.X国子会社.Y国孫会社という三層の資本構造を例にとると、日本もX国も所得合算ルールを導入した場合、Y国孫会社の同一所得に対し、日本とX国で２重にトップアップ課税が行われてしまう。そこで、親会社所在地国である日本においてのみ所得合算ルールを適用し、X国における所得合算ルールは無効化する。なお、仮に日本が所得合算ルールを導入しないということであれば、X国の所得合算ルールが適用される。
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