コラム2021年02月01日 今週の専門用語 電子帳簿保存法上の検索要件(2021年2月1日号・№868)
電子帳簿保存法上の検索要件
現行電子帳簿保存法上の検索要件には、①取引年月日その他の日付、取引金額、その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索の条件として設定、②日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定、③2以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定、がある。令和3年度税制改正では、①の要件を「日付、金額、取引先」に限定し、さらに、保存義務者が税務職員の質問検査権限行使に基づくダウンロード要求に応じる場合には、②③の要件を不要とする。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.