解説記事2019年09月23日 レポート 平成31年3月期における会計方針の変更（2019年9月23日号・№804）

レポート
平成31年3月期における会計方針の変更
出荷基準から収益認識基準を変更する企業も

　東京証券取引所などに上場している企業の平成31年3月期決算会社では15社の監査報告書において、会計方針の変更に関する強調事項が付されたことが本誌の調査でわかった（次頁以降参照）。強調事項のうち、11社が固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更するものとなっている。また、収益認識に関する会計基準の適用前に収益認識基準を変更する企業も見られた。

11社が定率法から定額法に変更
　強調事項に付された15社のうち、最も多かったのは減価償却方法を定率法から定額法に変更した11社である（下記参照）。

　例えば、フタバ産業では、「過去のプロジェクトにおいては、金型の専用性が高いことから耐用年数の前半は稼働が高く、後半は相対的に低かったことから、新しい資産ほど償却が多い定率法が合理的と判断しておりました。一方で、近年のプロジェクトにおいては、部品共通化を進めていることにより、耐用年数にわたり安定的・平準的に使用するように変わってきていることから、定額法を採用することがより適切であると判断しました」としている。
　収益認識に関する会計基準（令和3年4月1日以後開始する事業年度等から適用）の適用前に収益認識基準を変更する企業も見られた。本多通信工業は、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識していたが、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更している。同社では「当社の新基幹情報システム導入に伴い管理体制を見直した結果、重要なリスクと経済価値の移転の客観性および確実性を考慮し、着荷基準を採用することにより、実態をより適切に反映させることができると判断したためです。」としている。
　なお、収益認識に関する会計基準では、従来の実務に配慮し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時（例えば顧客による検収時）までの期間が通常の期間である場合には、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点（例えば、出荷時や着荷時）に収益を認識することができることとしている。
　また、名古屋電機工業では、研究開発活動における一部費用について、従来は製造原価として売上原価に計上していたが、販売費および一般管理費として計上する方法に変更している。近年、他社との新製品開発競争で高い技術力が求められており、研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなってきたことを理由に挙げている。