会社法ニュース2021年02月18日 東証、会社法改正に伴い上場制度を整備 社外取締役の1名以上確保や株式交付を適時開示
速報 News Wave
東京証券取引所は2月12日、令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備に係る有価証券上場規程等を一部改正した。上場会社は、社外取締役を1名以上確保しなければならないとしたほか、株式交付制度が創設されたことに伴い、①上場会社の業務執行を決定する機関が株式交付を行うことについての決定をした場合、②上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関が株式交付を行うことについての決定をした場合に適時開示を求めることとしている。2021年3月1日から施行する。なお、社外取締役の1名以上確保に関しては、施行日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日の翌日から適用される。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
最近閲覧した記事
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.