解説記事2021年03月15日 SCOPE 東京地裁、塗装作業員の報酬を給与として仕入税額控除認めず（2021年3月15日号・№874）

テレワーク増加で給与所得該当性の見極め難化
東京地裁、塗装作業員の報酬を給与として仕入税額控除認めず

　塗装工事業等を営む原告が作業員2名に支払った報酬が「給与等」に該当するかが争われた事件で、東京地裁民事3部（市原義孝裁判長）は令和3年2月26日、当該報酬は所得税法28条1項に規定される「給与等」に該当し仕入税額控除の対象にはならないとして、課税処分を適法と認め、原告の請求を棄却した。
　テレワークの増加など働き方が多様化する昨今、給与所得と事業所得の区分は容易ではなくなり、今後は給与所得該当性の判断を巡る争いが増加する可能性がある。「従属性」と「非独立性」の双方の要件について事実関係を丹念に検討することが重要となりそうだ。

　事の発端は、原告が各従業員に対し、平成27年4月から健康保険及び厚生年金保険に加入して各保険料を徴収する旨を説明したところ、作業員2名から、給与が減額されるのは困るので「外注先」として扱ってほしいとの申出があったことにある。原告は、その後彼らが再び従業員として復帰するまでの間、「外注先」として取り扱い、報酬を支払った。本件の争点は、当該報酬が「給与等」に該当するか否かである。
　給与所得該当性の判断基準としては、これまで、最高裁昭和56年4月24日判決（以下「昭和56年最高裁判決」）がリーディングケースとなってきた。東京地裁は本件においても、「給与等」該当性の判断枠組みとして当該判決を引用しているが、さらに、「消費税法2条1項12号で課税仕入れから除外される『給与等を対価とする役務の提供』に該当するか否かの基準ではないが、その判断に当たっても参考となる基準といえる」として、消費税法基本通達1−1−1の基準も判断枠組みに加えている（表参照）。

　そして、当該通達に掲げる4つの事項を検討し、①代替性が認められず、②作業内容、作業日・時間は原告が決定し、作業単価等も従業員であった時と同様であり、③作業完成にかかわらず作業日数に応じた報酬が支払われ、④主要な道具や機械は原告から支給・貸与されていたことなどから、当該報酬は「原告から空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的にされる労務又は役務の提供の対価として支給されたものであり、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付というべきである」として、「給与等」に該当すると結論づけた。
「従属性」と「非独立性」基準巡る議論の変化
　昭和56年最高裁判決以降、「従属性」と「非独立性」が給与所得該当性の判断基準とされてきたが、それぞれをどう捉えるか、どちらが重視されるか等については、多くの議論が交わされてきた。「従属性」とは「使用者の指揮命令に服して」「時間的、空間的な拘束を受けて」働くという労務提供の態様を表し、「非独立性」とは「自己の危険と計算によって行う」のではないという報酬受給の態様を表しているとして、それぞれを区分する考え方があり、最近の裁判例（東京地裁平成24年9月21日判決（本誌477号）、東京地裁平成25年4月26日判決（本誌563号））では、それぞれを区分し、「非独立性」をより重視する傾向が見られる。これは、就業形態の多様化に伴って「従属性」が希薄化したためとも言われている。
　従業員が使用者の指揮命令の下で 空間的・時間的な拘束を必ずしも受けず、在宅勤務など社外で働くテレワークが増加しているが、典型的な勤務者であっても、裁量的な仕事の仕方が増えてくると、費用負担や損失負担の程度が高まる可能性がある。一方で、雇用関係に基づかない請負契約でありながら従属性が高く、一般的な勤務者との違いがほとんどない個人請負型就業者も増加している。
　雇用形態や勤務形態の多様化により、給与所得該当性の判断を巡る争いは今後増加する可能性がある。これまでの裁判例では、表面的な法律関係や双方当事者の認識を主張しても認められないケースがほとんどであり、「従属性」と「非独立性」の双方の要件について事実関係を丹念に検討することが重要となりそうだ。